不動産売買契約書の上に木でてきた家のおもちゃと契約書の上に印鑑が置かれている
    ■住活コラム

    仲介と買取の違い - メリットデメリットや向いている人は?

    1.仲介と買取の違い

    3人のビジネスパーソンが壁を背に立って微笑んでいる

    不動産会社は売主の代理として販売活動を展開します。たとえば、物件のポスティングや不動産ポータルサイトへの掲載を行い、物件の魅力を最大限にアピールします。そして、物件が無事に売れた際には、成功報酬として売主と買主、またはどちらか片方から仲介手数料を受け取ることで収益を得ます。

     

    2. 買取とは

    買取は、不動産会社が直接物件を買い取ることを指します。買取での売却では、買主は個人のお客様ではなく不動産会社となります。

    仲介で必要な販売活動は一切行わず、不動産会社が提示した査定額に売主が納得すれば、すぐに売却が完了します。シンプルかつ迅速な取引が特徴の買取は、即現金化を希望する売主にとって理想的な方法と言えるでしょう。

    2.仲介の種類

    3つ並んでいる木のブロックの真ん中の一つを摘まんでいる

    不動産の売却における仲介には、以下の3つの種類があります。それぞれに特徴があり、売主のニーズや状況に応じて選ぶことが重要です。

     

    3.仲介のメリット

    スーツを着た2人の男性が握手をしている後ろで女性が微笑んでいる

    2. 手間が省ける

    買取よりも高い売却価格が期待できるだけでなく、売主の手間を大幅に省くこともできます。売却に関わる売却活動のすべてを不動産会社が代行してくれるため、売主自身が多くの手間をかける必要がありません。物件の宣伝、内見の調整、契約書の作成、交渉など、面倒な手続きを不動産会社が一手に引き受けてくれます。

    3. 契約の安全性を担保できる

    不動産の売買契約書と重要事項説明書には、不動産会社が仲介業者として記名押印を行います。これにより、不動産会社が書面を作成し、その内容を調査したことが証明されます。そのため、書面上の不備や告知義務の漏れがあった場合でも、不動産仲介業者が責任を負うことになり、売主だけに責任が集中することなく、契約の安全性を担保できます。

    4.仲介のデメリット

    白い紙の上の左下にえんぴつ、右下に手数料と書かれた木のブロックがあり、それを誰かが持っている

    1.  仲介手数料がかかる

    無事売却となった際、不動産会社に対して仲介手数料を支払う必要があります。不動産の売買仲介では通常、物件価格の3%+6万円が仲介手数料の上限として定められています。そのため、売却価格が高いほど手数料も高額になります。これが一番のデメリットと言えるでしょう。

    2. 複数の会社に依頼できない場合がある仲介手数料がかかる

    先に述べたとおり、仲介には専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。専属専任媒介契約を選択した場合、1社にしか仲介を依頼できません。選択した契約形態によってはデメリットになる可能性がありますので注意が必要です。

    5.買取のメリット

    1.  仲介手数料がかからない

    買取では、不動産会社が直接物件を買い取るため、仲介手数料が発生しません。売主の負担が軽減されます。ただし、仲介手数料がかからないから得というわけでもなく、結果的に仲介で売却した方が利益がよかったケースもあります。

    2. 短期間で売却(現金化)できる

    買取では、不動産会社が直接物件を買い取るため、売却のスピードが非常に速いです。市場に出して買主を探す必要がなく、不動産会社の提示する査定額に納得すれば、即座に売却手続きが進められます。そのため、数日から数週間で現金化が可能となります。

    3. 契約不適合責任が免除される

    不動産の売買契約において、通常は契約不適合責任(旧・瑕疵担保責任)というものがあります。しかし、買取では不動産会社が直接物件を買い取るため、売主は契約不適合責任を免除されることが一般的です。物件の隅々まで調査し、リスクを理解した上で買取価格を設定するため、売却後に不具合が見つかったとしても、それは不動産会社の責任となります。

    4. 近所に売却することがバレない

    仲介による売却では、物件の情報を広く知らせるために、物件を広く告知するためにポスティングやチラシチラシ配布などの活動が行われることがあります。しかし、買取ではこうした掲載は一切行われません。不動産会社が直接買い取るため、物件の情報が広く公開されることがないのです。購入希望者の内覧対応も不要で、査定も一回で済むため、近所に知られたくないという方にとって、買取は非常に適した方法と言えます。

    6.買取のデメリット

    ノートパソコンと家の模型

    1.  仲介よりも売却価格が安くなりやすい

    不動産会社が物件を買い取る際、物件はそのまま再販されるわけではありません。通常、リフォームやメンテナンスが施され、市場に再び出されます。これには多くの手間と費用がかかります。リフォーム費用、広告宣伝費、販売活動費用などが含まれます。これらの費用を差し引いた上で、さらに利益を確保する必要があるため、買取価格は市場価格よりも低く設定されます。

    買取価格は、一般的に仲介での売却価格の60%~80%になることが多いです。たとえば、3,000万円の物件なら1,800万円~2,400万円で買い取られることが一般的です。これは、相場の7~8割程度に相当します。

    2. 物件によっては買取できないことがある

    リフォームしても再生が難しいほど老朽化している物件は、不動産会社に買取を断られることがあります。

    不動産会社の判断基準はそれぞれ異なるため、物件が買取可能かどうかは、実際に査定をしてみないことにはわかりません。老朽化が進んでいる物件であっても、不動産会社によっては買取を前向きに検討してくれる場合があります。そのため、まずは信頼できる不動産会社に査定依頼をしてみることが重要です。査定の結果次第で、買取可能かどうか、または他の売却方法を検討するかを判断することができます。

    7.「仲介」と「買取」それぞれに向いている人

    女性が顎に手をあてて、何かを考えている、疑問に思っている姿

    【仲介に向いている人】

     

    ・メリットを重視する人

    物件の売却価格を最大限に引き上げたい人には、仲介が向いています。仲介では、複数の買い手候補と交渉し、競争原理を活かして最適な価格で物件を売却できる可能性があります。

     

    ・時間に余裕のある人

    物件の売却に時間がかかっても構わない人には、仲介が向いています。仲介では、物件の買い手を見つけるまでに時間がかかる場合がありますが、その分より高い価格での売却が期待できます。

     

    ・柔軟性を求める人

    売却条件や価格交渉などに柔軟に対応したい人には、仲介が向いています。買い手と直接交渉することで、細かな条件の調整や価格交渉が可能です。

    【買取に向いている人】

     

    ・すぐに現金化したい人

    すぐに現金化したい人には、買取が向いています。買取では、物件を迅速に売却し、即金化することができます。

     

    ・手間をかけたくない人

    物件の内覧対応や買い手との交渉など、手間をかけたくない人には、買取が向いています。買取では、不動産会社が直接買い取るため、売主の手間が軽減されます。

     

    ・売却価格よりも安定性を求める人

    売却価格よりも、確実性や安定性を重視する人には、買取が向いています。買取では、仲介よりも売却価格は低くなりがちですが、迅速かつスムーズに売却することができます。

    8.まとめ

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    不動産の相続税評価額とは?
    ■住活コラム

    不動産の相続税評価額とは?減額できるケースや不動産を相続したときにかかる税金についても解説します!

    【目次】

    1.不動産の相続税評価額について

    不動産の相続税評価額とは?_不動産の相続税評価額について

    建物の評価額は固定資産税評価額と同じです。相続税を計算する際には、固定資産税評価額がそのまま利用されます。

     

    相続税の計算において、建物の評価額を知るためには市町村から送られてくる固定資産税評価額を確認してください。

    2. 土地の相続税評価額

    土地の相続税評価額については、主に以下の2つの方法で評価されます。

    相続税の計算において、建物の評価額を知るためには市町村から送られてくる固定資産税評価額を確認してください。

     

    【路線価方式】

    市街地の土地に適用されます。

    国税庁が毎年発表する価格で、土地が面する道路ごとに決定されます。通常、地価公示価格の80%程度です。

    評価方法:路線価に土地の面積を掛けて評価額を算出します。

    例: 路線価が「200千円/㎡」、土地の面積が「150㎡」の場合、

    評価額 = 200千円/㎡ × 150㎡ = 30,000千円(3億円)

     

    【倍率方式】

    路線価が設定されていない地域の土地に適用されます。

    倍率:国税庁が地域ごとに発表する倍率表を基に計算します。

    評価方法:固定資産税評価額に倍率を掛けて評価額を算出します。

    例: 固定資産税評価額が「50,000千円」、倍率が「1.1」の場合、

    評価額 = 50,000千円 × 1.1 = 55,000千円(5.5億円)

    2. 相続税評価額を減額できるケースはある?

    不動産の相続税評価額とは?_相続税評価額を減額できるケースはある?

    【条件】

    1.三大都市圏:地積が500㎡以上の宅地

    2.三大都市圏以外:地積が1,000㎡以上の宅地

     

    【三大都市圏の定義は?】

    三大都市圏とは、以下のように定義された地域を指します。

     

    ・首都圏:首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地または同条第4項に規定する近郊整備地帯

    ・近畿圏:近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域または同条第4項に規定する近郊整備区域

    中部圏:中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域

     

    【地積規模の大きな宅地に含まれない場合】

    以下の条件に該当する場合、地積規模の大きな宅地の条件を満たしていても、評価額の減額は適用されません。

     

    ・市街化調整区域や、都市計画法で工業専用地域と指定されている地域

    ・容積率が400%(東京都の特別区では300%)以上の地域にある宅地

     

    【評価方法】

    「地積規模の大きな宅地」と認定されると、その評価額は一定の減額が適用されます。具体的な減額率や評価方法は国税庁のガイドラインをご確認ください。

     

     

    3.不動産を相続したときにかかる税金

    2. 【相続時】登録免許税

    相続した不動産を売却した場合、その売却収入から必要経費(取得費および譲渡費用)を差し引いたものが譲渡所得として扱われ、所得税および住民税が課税されます。不動産の譲渡所得は、申告分離課税(他の所得と合算せず分離して税額を計算する方法)によって課税されます。

     

    【譲渡所得の計算方法】

    譲渡所得は以下の計算式で算出します。

    譲渡所得 = 譲渡価額 – 取得費 – 譲渡費用 – 特別控除

     

    譲渡価額: 不動産の売却額

    取得費: 不動産を取得(購入)するのに要した費用

    譲渡費用: 不動産を売却するために要した費用

    特別控除: 各種特例の適用要件を満たす場合、譲渡所得から特別控除額を控除することができます(例: 空き家にかかる譲渡所得の特別控除)。

     

    【税率】

    税率は不動産の所有期間によって異なります。所得税率および住民税率は以下のとおりです。

    所有期間所得税率住民税率
    短期譲渡所得(5年以下)30%9%
    長期譲渡所得(5年超)15%5%

     

    【相続による所有期間の引継ぎ】

    相続によって不動産を取得した場合、亡くなった方が取得した日を引き継ぐことができます。これにより、譲渡所得税と住民税の計算において有利な長期譲渡所得の適用が受けられる場合があります。

     

    3. 【売却時】印紙税と譲渡所得税

    不動産を相続してその後売却する場合、いくつかの税金が発生します。代表的なものが印紙税と譲渡所得税です。

     

    【印紙税】

    不動産売買契約書を作成する際にかかる税金です。

    税額は、契約書に記載される金額に応じて異なります。たとえば、1,000万円超5,000万円以下の契約書には1万円、5,000万円超1億円以下の契約書には3万円の印紙税がかかります。納税方法は、契約書に所定の金額の印紙を貼り、消印を行います。

     

    【譲渡所得税】

    不動産を売却して利益(譲渡所得)が発生した場合にかかる税金です。譲渡所得は、売却価格から取得費および譲渡費用を差し引いた金額で計算されます。

     

    計算方法: 譲渡所得 = 譲渡価額取得費譲渡費用特別控除

     

    譲渡価額:不動産の売却額

    取得費:不動産を取得するのに要した費用(購入価格や購入時の手数料など)

    譲渡費用:不動産を売却するために要した費用(仲介手数料や修繕費など)

    特別控除:各種特例の適用要件を満たす場合に控除できる額(例: 空き家の特別控除など)

     

    税率は、不動産の所有期間によって異なります。

    有期間所得税率住民税率
    短期譲渡所得(5年以下)30%9%
    長期譲渡所得(5年超)15%5%

     

    所有期間の引継ぎ:相続によって取得した不動産は、被相続人(亡くなった方)が取得した日を引き継ぐことができます。これにより、譲渡所得税の計算において所有期間が長期となり、税率が低くなる可能性があります。

    4.まとめ

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    不動産査定依頼のイメージ画像
    ■住活コラム

    不動産査定について①(査定の種類・査定価格の算出方法・査定前の準備)

    【目次】

    1.不動産査定の種類

    不動産売却チェックポイントのイメージ画像

    不動産査定は主に、AI査定簡易査定訪問査定の3つの方法があります。それぞれの特徴を説明します。

     

    1.AI査定(所要期間:数分~即日)

    AI査定は、物件の基本的な情報を入力するだけで査定額を簡単に算出できる便利なWebサービスです。個人情報として必要なのはメールアドレスのみで、他の個人情報は一切不要です。このサービスでは、過去の売却事例と入力された物件情報を照らし合わせ、AIが査定額を算出します。

     

    AI査定の大きなメリットは、その手軽さとスピード感です。最短1分で査定結果を知ることができるため、時間を節約しつつ、簡単に物件の価値を把握できます。インターネット上で完結するため、外出する手間も省けます。

     

    一方で、AI査定にはいくつかのデメリットも存在します。AIが計算する査定額は、入力されたデータと過去の取引データを基にしているため、最新の取引状況や個別の事情が反映されにくいです。そのため、査定の精度が必ずしも高いとは言えません

     

    AI査定はあくまで機械的な計算に依存しているため、専門家の目による細やかな評価や、現地の状況に基づいた査定とは異なります。そのため、実際の売却価格と乖離する可能性があることも念頭に置いておきましょう。

     

     

    2.簡易査定(所要期間:即日~5日程度)

    簡易査定、またの名を「机上査定」と呼ばれるこの査定方法は、最短で即日、通常は5日程度で査定結果が得られます。不動産会社が依頼を受けた物件の情報、取引実績、そして市場動向を元に査定額を算出します。

     

    不動産会社によって使用するデータや情報は異なるため、査定額にも差が出ることがあります。例えば、A社では3,000万円と査定された物件が、B社では3,500万円と評価されることも珍しくありません。

     

    そのため、机上査定を行う際には、複数の不動産会社に査定依頼をして比較・検討することが重要です。複数の査定結果を見比べることで、物件の正確な価値を把握しやすくなります。また、各社の査定根拠を理解することで、より納得のいく売却活動ができるでしょう。

     

     

    3.訪問査定(所要期間:1~2週間程度)

    訪問査定とは、不動産会社の担当者が直接物件を訪問し、詳細な調査を行ったうえで査定額を算出する方法です。結果が出るまでには、通常1週間から2週間程度かかります。

     

    不動産会社は物件の状態を直接目視でチェックするだけでなく、近隣との境界や付帯設備、周辺環境や立地条件も含めて詳細に調査します。そのため、机上査定と比べてより正確な査定額が得られる可能性があります。

     

    この詳細な調査によって、机上査定で得られた査定額と大きな差が出ることもあります。実際の物件の状態や周辺環境を考慮した査定が行われるため、より現実的な価格が提示されるでしょう。

     

    訪問査定を行うことで、物件の真の価値を把握しやすくなり、売却を検討する際に役立つ情報が得られるでしょう。複数の不動産会社に訪問査定を依頼して比較することで、より納得のいく結果を得ることができます。

     

    2.査定価格はどのように決まる?

    不動産査定のイメージ画像

    不動産の査定価格は、どのように算出されるのでしょうか。

    1.取引事例比較法

    取引事例比較法は、周辺の似ている物件の取引事例を基に査定価格を算出する方法です。特にマンションや土地(一戸建ての土地部分も含む)の査定に広く利用されています。

     

    【取引事例比較法の手順】

     

    1.類似物件の取引事例収集

    対象物件と似ている物件の過去の取引事例を集めます。

     

    2.成約価格の比較

    集めた取引事例の成約価格を比較し、査定価格の基準を決定します。

     

    3.価格の修正

    駅からの距離や室内の状態など、物件固有の状況を考慮して価格を修正します。

    類似性が高く、新しい事例を用いるほど、精度の高い査定結果が得られます。そのため、取引実績の豊富な不動産会社に査定を依頼することが重要です。経験豊富な不動産会社は、最新のデータを持ち、より正確な査定を行うことができます。

     

    2.原価法

    原価法は、所有する不動産を再度建築した場合に必要となるコストを基に算出する方法です。特に一戸建ての建物価格を算出する際に利用されます。

     

    【原価法の手順】

    原価法で査定価格を算出するには、再建築した場合のコストを計算し、さらに築年数に応じた減価修正を行う必要があります。計算式は以下の通りです。

    「査定価格 = 単価 × 総面積 × (耐用年数-築年数) ÷ 耐用年数」

     

    たとえば、面積20坪、築10年の木造一戸建てで、再建築費用が坪50万円の場合を考えてみましょう。

    坪50万円 × 20坪 = 1,000万円

    1,000万円 × (22年 - 10年) ÷ 22 = 約545万円

     

    したがって、この物件の査定価格は約545万円となります。

    原価法は、再建築コストと減価修正を基に算出されるため、特に築年数が少ない物件に対して有効な方法です。査定価格の目安を得るために、耐用年数や再建築コストを正確に把握することが重要です。

     

    3.収益還元法

    収益還元法は、その不動産が将来生み出すと予想される利益を基に査定価格を算出する方法です。主にアパートやマンション、オフィスなどの収益物件の査定に利用されます。収益還元法には「直接還元法」と「DCF法」の2つの方法があります。

     

    ・直接還元法

    直接還元法は、不動産が1年間で生み出す純利益を、近隣の似た条件の物件の還元利回り(不動産の収益性を表す利率)で割って、物件の収益価格(査定価格)を求める方法です。計算式は「査定価格 = 1年間の純利益 ÷ 還元利回り」です。

     

    ・DCF法

    DCF法は、将来得られる収益と売却価格を現在価格に換算し、それらを合計して査定価格を求める方法です。主に投資用不動産の査定に用いられます。

    ただし、DCF法は計算方法が複雑であるため、直接還元法を利用する不動産会社のほうが多いようです。

    3. 不動産査定を依頼する前にしておくこと

    不動産査定依頼前に行う準備のイメージ画像

    次に、不動産査定を依頼する前にしておくべきことを説明します。

     

    1.書類の準備

     

    まず、AI査定や簡易査定を受ける際に必要となる情報は以下のとおりです。

     

    ・住所

    ・物件の種類

    ・面積

    ・築年数

    ・間取りなど

    ・訪問査定に必要な書類

     

    訪問査定を受ける際に準備しておくとよい書類は、一戸建てとマンションで異なります。一戸建ての場合、以下の書類を用意しておくと査定がスムーズに進みます。

     

    本人確認書類

    運転免許証や保険証など

    登記簿謄本

    法務局、インターネット(※インターネットから入手すると証明書としては使えません)

    権利証(登記識別情報通知)

    購入時に取得(紛失の場合は司法書士に相談)

    土地の実測図

    測量士と土地家屋調査士に依頼する

    土地の境界が確認できる資料

    測量士と土地家屋調査士に依頼する

    越境の覚書

    隣人と協議して作成する

    建物の設計図書(確認申請図、竣工図等の建物図面)

    購入時に取得(紛失の場合は不動産会社に相談)

    建築確認申請書および建築確認済証

    購入時に取得(紛失の場合は建設業者や市区役所から取得可能)

    検査済証

    購入時に取得(紛失の場合は市区役所から台帳記載事項証明書を取得)

    固定資産評価証明書

    毎年4~6月に郵送される

     

    2.物件の長所をまとめておく

     

    不動産の査定や売却をスムーズに進めるためには、物件の長所をしっかりとアピールすることが重要です。以下に、思いつく限りのアピールポイントの例をまとめました。

     

    交通利便性:電車やバスの本数が多く、通勤や通学に便利な立地です。

     

    子育て環境:徒歩圏内に子どもを安心して遊ばせられる公園が多くあります。

     

    安全性:夜間でも適度な人通りがあり、女性も安心して歩けます。

     

    買い物の便利さ:早朝や深夜も営業しているスーパーがすぐ近くにあります。

     

    教育環境:学区内の小学校や中学校の評判が良く、子育て世代に人気です。

     

    また、物件の長所だけではなく、物件の設備や状態についても正確に伝えることが大切です。設備や建物に瑕疵がある場合は、隠さずにしっかりと伝えましょう。

     

    3.物件の相場を調べておく

     

    不動産価格の相場を調べる際に、不動産ポータルサイトで売却相場を確認することは基本的な方法です。ただし、ポータルサイトに掲載されている価格は「売り出し価格」であり、相場とは異なるため参考程度に留める必要があります。ここでは、より具体的に不動産価格の相場を自分で調べる方法を2つご紹介します。

     

    【方法①】レインズマーケットインフォメーションで調べる

    レインズマーケットインフォメーションは、公益財団法人不動産流通機構が運営するサイトで、全国の不動産取引情報を閲覧できます。不動産会社だけでなく一般の方も利用可能です。ただし、成約時期や築年数などの詳細は記載されていません。不動産取引が特定できないよう配慮されているためです。

     

    ・サイトで確認できる内容

    価格:百万円単位で十万円単位を四捨五入して表示。

    単価:万円/m²で小数点以下を四捨五入して表示。

    面積(建物・土地):実際の面積に20m²の幅を持たせて表示(200m²超は「200m²超」と表示)。

    築年:実際の築年に2年の幅を持たせて表示。

    成約時期:成約された年月を3カ月で区切った範囲で表示。

     

    ・利用時の注意点

    成約事例だけを基準にしないことが重要です。サイト内には「不動産の価格は個別要因や取引事情により変動し、一律に定まるものではないので、ご注意ください」という注意書きもあります。不動産の相場は、需要と供給、物件概要によって変化します。サイト内の成約事例と自分の物件を比較して、同じ価格で売却できると判断しないようにしましょう。

     

    【方法②】土地総合情報システムを利用して取引価格を調べる

    土地総合情報システムは、国土交通省が運営するサイトで、不動産の取引価格や地価公示、都道府県地価調査の価格を閲覧できます。こちらも一般の方が利用可能ですが、物件が特定できないよう詳細は分からないようになっています。

     

    ・確認できる取引情報

     

    土地

    土地と建物

    中古マンション

    農地

    林地

     

    物件の詳細については、「所在地」、「最寄駅」、「取引総額」、「坪単価」、「面積」などが分かります。物件の所在地は町名までの表示となり、町名で大まかな相場を把握することになります。

    4. まとめ

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    不動産売却時にかかる税金や譲渡所得で利用できる特例
    ■住活コラム

    不動産売却時にかかる税金や譲渡所得で利用できる特例

    【目次】

    1.不動産売却時にかかる税金

    離婚で家を売却するメリットやタイミング、売却する時の手順についてChapter1の画像


    契約書に記載されている「契約書貼付する収入印紙は、売主・買主が平等に負担するものとする」という記載は、売主と買主が印紙代を平等に負担することを意味しています。 しかし、実際の負担方法には、以下の2つのケースがあります。
    a.契約書原本を2部作成し、売主・買主がそれぞれ印紙代を負担
    この場合、契約書の原本が2部作成され、売主と買主がそれぞれの原本に必要な印紙を貼付し、印紙代を負担します。

    b.契約書原本を1部作成し、原本を保管する方が印紙代を負担
    この場合、契約書の原本は1部作成され、通常は不動産取引の仲介業者や弁護士などが原本を保管します。この場合、原本を保管する側が印紙代を負担することが一般的です。

    これらの方法は、不動産取引における慣習や契約の条件によって異なることがあります。契約書の作成や印紙代の負担については、売主と買主が合意し、契約書に明記されることが重要です。

    2. 仲介手数料の消費税

    仲介手数料は、売買価格に応じた料率が宅地建物取引業法で定められており、売買契約成立時には売買価格の3%に加えて6万円、そして消費税がかかります。

    支払うタイミングは、売買契約成立時に50%、残りの50%は引き渡し完了時に支払われます。

    仲介手数料は宅地建物取引業法で以下のように上限が定められています。

     

    売買価格(税込)料率(税抜)
    200万円以下の部分5%
    200万円超400万円以下の部分4%
    400万円超3%

    たとえば、不動産の売買価格が400万円を超える場合は、上限料率が3%となりますので、計算式は「仲介手数料=売買価格×3%+6万円+消費税」となります。

     

    3. 登録免許税 登録免許税は、不動産の登記手続きに伴って発生する税金です。不動産の登記は、所有者や抵当権などの権利関係を明確にするために行われます。

    売主が物件を売却する際には、抵当権が設定されている場合、売却資金でその抵当権を解消するために「抵当権抹消登記」が必要です。この手続きは、売主の権利を買主に譲渡する前に行われます。通常、抵当権抹消登記と所有権移転登記は決済日に一緒に行われます。また、売主の住所が変更されている場合には「住所変更登記」も必要です。

    抵当権抹消登記の場合、登録免許税の費用は1物件につき1,000円です。1物件とは、土地が1筆であり、建物が1つの建物である場合を指します。たとえば、一戸建ての場合、土地と建物2件分の登録免許税がかかります。登録免許税の支払いは、登記申請時に司法書士の報酬と一緒に請求され、指定された金額の印紙を貼ることで印紙税も納められます。

    4. 譲渡所得税

    不動産を売却する際には、売却益に譲渡所得税がかかります。売却益が発生していた場合は確定申告を行い、納税をしましょう。計算方法は次項で詳しく解説します。

    2.譲渡所得税の計算方法

    不動産売却時にかかる税金や譲渡所得で利用できる特例_譲渡所得税の計算方法

    譲渡所得は、売却時の価格ではなく、取得費用と売却費用を売却金額から差し引いて算出されます。この章では、譲渡所得税の計算方法を解説します。

     

    3.譲渡所得で利用できる特例

    不動産売却時にかかる税金や譲渡所得で利用できる特例_譲渡所得で利用できる特例

    2. 所有期間10年超の物件に対する軽減税率の特例

    この特例は、自らの居住用のマイホームを売却した際に適用され、一定の要件を満たすことで長期譲渡所得税の税率を軽減するものです。


    特例を受けるための基本的な要件は、売却物件が自分の居住用財産であり、売却した年の1月1日時点で所有期間が10年を超えていることです。


    通常、長期譲渡所得に対する税率は20.315%ですが、この特例を利用すると、課税譲渡所得の最初の6,000万円までが14.21%まで軽減されます。ただし、6,000万円を超える部分については通常の税率が適用されます。

    詳細は以下のとおりです。

    譲渡所得所得税住民税合 計

    課税譲渡所得が

    6,000万円以下

    10.21%4%14.21%
    譲渡所得所得税住民税合 計

    課税譲渡所得が

    6,000万円超(6,000万円以下の部分)

    10.21%4%14.21%

    課税譲渡所得が

    6,000万円超(6,000万円超の部分)

    15.315%5%20.315%


    なお、この特例は「3,000万円の特別控除の特例」と併用可能です。

    詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

    No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3305.htm

    4.売却でかかる税金の納付時期や納付方法

    不動産売却時にかかる税金や譲渡所得で利用できる特例_売却でかかる税金の納付時期や納付方法

    確定申告の計算期間は1月1日から12月31日までの1年間です。必要な書類を用意して、2月15日から3月15日の間に提出しましょう。

     

    ◎確定申告の手順

    1.課税譲渡所得を計算する。

    2.必要書類を準備する。

    3.確定申告書を作成する。

    4.税務署に訪問するか、電子申告で手続きを行う。

    5.納税か還付を受ける

    申告書を提出した後は、還付を受けるか、納税します。還付を受ける場合は、申告書に記入した金融機関の口座に振り込まれます。

     

    ◎納税の方法

    ・振替納税を利用する

    ・現金で納付する

    ・国税電子申告・納税システム(e-Tax)で納付する

    ・クレジットカードで納付する

     

    ◎確定申告に必要な書類

    ・譲渡所得の内訳書…不動産の概要や売却金額、費用などを記載した書類。税務署から送付されるので、記入して提出します。

    ・譲渡時の書類…売買契約書や売買代金受領書、固定資産税精算書、仲介手数料の領収書などのコピー。

    ・取得時の資料…不動産を取得した際の売買契約書や固定資産税精算書、仲介手数料の領収書などのコピー。

    ・売却した不動産の全部事項証明書…法務局で入手できます。特例の申告では原本の提出は必要ありません。

    5.まとめ

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    所有している空き家を売るべきか・貸すべきか判断するポイントは?
    ■住活コラム

    空き家が過去最多の900万戸に!所有している空き家を売るべきか・貸すべきか判断するポイントは?

    1.空き家が過去最多の900万戸に

    空き家が過去最多の900万戸に_所有している空き家を売るべきか・貸すべきか判断するポイントは?

    2.空家対策特措法が改正された影響は?

    空家対策特措法が改正された影響は?_所有している空き家を売るべきか・貸すべきか判断するポイントは?

    令和5年12月13日に、空家対策特措法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)が施行されました。

     

    詳しくは国土交通省の『空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について』をご確認ください。

    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html

    3.空き家と固定資産税の関係について

    空家対策特措法が改正された影響は?_所有している空き家を売るべきか・貸すべきか判断するポイントは?

    2. 「住宅用地の特例措置」が適用されると土地の税率が軽減

    空き家でも、「住宅用地の特例措置」が適用されると、土地の一部に税率の軽減が行われます。軽減率は以下のとおりです。

     

    小規模住宅用地(200㎡以下の部分) 固定資産税が1/6

    一般住宅用地(200㎡超の部分)     固定資産税が1/3

     

    この特例措置により、所有者は固定資産税の支払いを軽減できますが、条件として住宅が建っていることが条件となります。

     

    3. 「特定空き家」「管理不全空き家」は固定資産税が高くなる

    先に説明した住宅用地の特例措置は、「特定空き家」に指定されると利用できません。
    また、先述したとおり、空き家対策特別措置法の改正により、新たに「管理不全空き家」も指導・勧告の対象になりました。空き家が建つ市区町村から「特定空き家」または「管理不全空き家」としての指導を受け、それに従わずに勧告を受けると固定資産税等の軽減措置(住宅用地特例)が受けられなくなります。

    軽減税率の適用が外されると、1.4%の税率でそのまま課税されます。更地に戻した場合も特例の対象外となります。特例による軽減税率は最大で1/6なので、更地に戻すと固定資産税が最大6倍に増加します。

    4.空き家を売るメリットデメリット

    空家対策特措法が改正された影響は?_所有している空き家を売るべきか・貸すべきか判断するポイントは?

    【空き家を売るメリット】

    メリット①:売却したら現金化できる

    空き家を売却すれば、その資産を現金化することができます。手元に現金が入ることで、将来の投資や生活費に活用できます。

     

    メリット②:空き家の維持や管理から解放される

    空き家を売却すれば、その維持や管理から解放されます。管理やメンテナンスにかかる手間や費用がなくなり、ストレスフリーな生活を送ることができます。

     

    デメリット:資産がなくなる

    空き家を売却すれば、その資産が失われます。将来的な資金不足や突発的な支出に備えて、資産を保持したい場合は慎重に考える必要があります。

     

    5.空き家を貸すメリットデメリット

    空家対策特措法が改正された影響は?_所有している空き家を売るべきか・貸すべきか判断するポイントは?

    【空き家を貸すメリット】

    メリット①:家賃収入を得られる

    空き家を貸し出すことで、家賃収入を得ることができます。定期的な収入源となり、経済的な安定感を得ることができます。

     

    メリット②:家の劣化を防げる

    定期的な入居者がいることで、家の劣化や荒廃を防ぐことができます。空き家リスクを低減し、不動産の価値を維持することができます。

     

    デメリット①:空き室リスクがある

    長期間入居者がいない場合、空き室リスクが発生します。家賃収入が途絶えることで収入の不安定性が生じる可能性があります。

     

    デメリット②:将来売りたいときに難易度が上がる

    将来的に売却したい場合、入居者がいる状態での売却は難しくなります。また、入居者との契約解除などの手続きが必要となります。

     

    デメリット③:毎年確定申告が必要

    家賃収入がある場合、毎年の確定申告が必要となります。手続きの煩雑さや税金の支払いに対する負担が生じる可能性があります。

    6.空き家は売るべきか?貸すべきか?判断するポイント

    空き家は売るべきか?貸すべきか?判断するポイント_所有している空き家を売るべきか・貸すべきか判断するポイントは?

    空き家を放置していてもひとつもメリットはありません。売るか貸すか早めに選択をしないと損をするばかりです。前章では売る場合と貸す場合のメリットデメリットを解説しましたが、この章では、空き家を売るか貸すか、判断する際のポイントを解説します。

    7.まとめ

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    離婚で家を売却するメリットやタイミング、売却する時の手順についてアイキャッチの画像
    ■住活コラム

    離婚で家を売却するメリットやタイミング、売却する時の手順について

    1.離婚で家を売却するメリット

    離婚で家を売却するメリットやタイミング、売却する時の手順についてChapter1の画像

    2.家を売却するタイミングは離婚前?離婚後?

    離婚で家を売却するメリットやタイミング、売却する時の手順についてChapter2の画像

    3.離婚で家を売却する時の手順

    離婚で家を売却するメリットやタイミング、売却する時の手順についてChapter3の画像

    4.離婚で家を売る方法

    離婚で家を売却するメリットやタイミング、売却する時の手順についてChapter4の画像

    5.まとめ

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    ■住活コラム

    買取再販住宅と中古住宅の違いやメリットデメリット

    【目次】

    1.買取再販住宅と中古住宅の違い

    買取再販住宅と中古住宅の違いのイメージ画像

    2.買取再販市場は2030年に22%まで増加する見通し

    買取再販市場増加のイメ-ジ画像

    3.買取再販住宅の需要が高まる理由

    買取再販住宅の需要が高まる理由のイメージ画像

    4.買取再販住宅のメリットデメリット

    メリットデメリットのイメージ画像

    5. 買取再販住宅を購入した場合の住宅ローン控除について

    住宅ローン控除のイメージ画像

    6. まとめ

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    任意売却のメリットデメリット-仲介や競売との違いは?
    ■住活コラム

    任意売却のメリットデメリット-仲介や競売との違いは?

    【目次】
    住宅ローンの返済が遅れると、最終的に競売が行われる可能性があります。競売では、市場価格の5~7割程度での売却が一般的であり、さまざまなリスクが伴います。そのため、解決策の一つとして「任意売却」が挙げられます。 しかし、任意売却にはメリットだけでなく、慎重な検討が必要なデメリットも存在します。本記事では、任意売却のメリットデメリット、仲介や競売との違い、さらに適切なケースについて解説します。

    1.任意売却とは?

    任意売却のメリットデメリット-仲介や競売との違いは?
    任意売却は、何らかの理由で住宅ローンの返済ができなくなった場合に、金融機関との交渉を経て不動産を売却する方法です。また、売却代金で住宅ローンを完済できず、残りのローンを自己資金でも返済できない場合にも利用されます。

    通常、不動産を担保とするローンは、融資時に抵当権を設定します。この抵当権はローンが完済されるまで消滅しません。また、他者の抵当権がついたままの物件は売却が難しいです。従って、物件を売却する際には、売却代金だけでなくローンの残債も完済しなければなりません。

    しかし、このようなケースで役立つのが任意売却です。抵当権を持つ金融機関の同意を得れば、ローンの残債があるままでも物件を売却できるのです。

    では、通常の売却(仲介)や競売とは何が違うのか?この章では、任意売却と仲介や競売との違いを説明します。
     

    1.仲介との違い
    通常の売却では、不動産の所有者である売主が主体となります。不動産会社を介した媒介契約による売却や、自ら買主を見つける自己発見取引が一般的です。
     
    住宅ローンや他の債務の返済に遅れがなく、不動産の売却代金で残債を一括返済できる場合、通常の売却が選択肢となります。
      売却価格の目安は、市場価格や不動産会社の査定額に近い金額です。また、売却を決断した場合でも、理想の価格での買主が見つからないなどの理由で売却を取りやめることが可能です。  

    2.競売との違い
    住宅ローンの支払いが数ヵ月延滞すると、抵当権の設定された物件は競売にかけられます。競売は、住宅ローンやその他の借金の返済が遅れ、債権者が競売手続きを開始し、裁判所がその正当性を認めた場合に行われる売却方法です。

    競売では、売主としての主体は不動産の所有者ではなく、債権者の申立てを認めた裁判所が主体となります。買主が見つかれば、所有者の意思に関係なく物件が強制的に売却されます。

    売却価格の目安は仲介や任意売却よりも低く、5~7割程度とされます。また、競売された後も残債があれば、返済は継続されます。

    3.仲介・任意売却・競売 それぞれの違い
    それぞれの違いを以下にまとめましたので、参考にしてください。

      仲介 任意売却 競売
    売主 不動産の所有者 不動産の所有者 裁判所
    返済状況 返済の遅延がない 返済が遅延しており、または今後の返済が難しいと判断されている 返済遅延後、督促の期間内に返済できなかった
    利用できる条件 売却したお金で残債を一括返済できる 債権者の承認が必要。任意売却が開始されたら、債務者の意思だけでは取り消せない 債権者が競売を申し立て、裁判所が承認した場合。債務者が競売を取り消すことはできない
    売却価格 市場価格と同程度 市場価格の8~9割 市場価格の5~7割
    価格決定権 不動産の所有者 金融機関と協議 裁判所
    仲介手数料 あり あり なし

    2.任意売却のメリット5つ

    任意売却のメリット5つ

    次に、任意売却のメリットを解説します。

     

    1.競売よりも高く売れる

    競売で不動産を売却する場合、通常の市場相場よりも大幅に低い価格になることが一般的です。一般的には、市場価格の5割から7割程度になることが多いです。

    この価格の低さは、いくつかの理由によるものです。まず、買主が物件を購入する前に内覧することが難しい場合があります。また、競売物件の情報が公開されてから入札が開始されるまでの時間が短いため、買主が情報を入手し、準備を整える時間が限られています。さらに、現所有者が立ち退きを拒否する場合、買主は自ら交渉しなければならないこともあります。

     

    このような理由から、競売では物件が安い価格で売却される傾向があります。一方、任意売却では通常の不動産の売買と同様に、不動産会社の仲介を通じて物件が売却されます。そのため、市場相場と同等の価格で売却されることが一般的です。

     

    2.住宅ローンの残債を分割返済できる

    通常の売却では、住宅ローンの残債を一括返済しなければ、金融機関は抵当権を解除してくれません。しかし、金融機関は任意売却を行う人に対して、一括返済を求めることは無謀というのも理解しています。

    そのため、返済が滞る状況を防ぐために、金融機関は返済額を適切に設定し、分割返済を可能にすることもあります。

    ただし、滞納が続いた場合、金融機関は「住宅ローンを返済する意思がない」と判断し、一括返済を求めることがあります。督促の連絡が何度も無視されたり、対応されなかったりした場合、競売の対象となる可能性があることに注意が必要です。

     

    3.売却費用を抑えられる可能性がある

    任意売却では、債権者の同意を得て、売却代金の一部を経費や清算費用に充てることができる場合があります。

    物件の任意売却を検討する人々は、通常現金が十分でないことが多いです。引っ越し費用や税金の支払いなど、必要な支出をまかなえないこともよくあります。任意売却では、債権者の同意を得て、売却代金の一部をこれらの費用に充てることができる場合があります。

     

    一方、競売では売却代金は裁判所に管理され、全額が債権者に支払われます。引っ越しやその他の必要な出費がある場合、自分で資金を用意する必要があります。

     

    4.引き渡し日を調整できる

    競売では、強制退去日が定められ、その日までに物件を退去する必要があります。一方、任意売却では、売主や金融機関との交渉によって、より柔軟な引き渡し日を設定することが可能です。これにより、売主や買主の都合に合わせて引き渡し日を調整することができます。

     

    5.近隣住民に知らずに売却できる

    競売では、裁判所の競売情報などを通じて売主の情報が公開されますが、任意売却では不動産会社と相談して広告公開範囲を決定できます。

     

    そのため、売主はプライバシーを守りつつ物件を売却できます。特定の条件下でのみ物件情報を公開することも可能であり、近隣住民に知られずに売却を進めることができます。

    3. 任意売却のデメリット5つ

    任意売却のデメリット5つ

    続いて、任意売却のデメリットです。

     

    1.ブラックリスト(信用情報)に載る

    競売でも同様ですが、任意売却が必要な場合、信用情報機関に事故情報が記載され、いわゆるブラックリスト入りとなります。

    個人信用情報に情報が登録されるタイミングは金融機関や信用情報機関によって異なりますが、一般的にはローンを3回滞納したタイミングで登録されます。この情報が登録されると、5年間は新たなローンの借り入れが難しくなります。さらに、クレジットカードの審査にも影響を与え、普段の生活にも支障が出る可能性があります。

     

    ブラックリスト入りすると、数年間は新たな借り入れやクレジットカードの取得が制限されますので、任意売却によって信用情報に傷がつかないという保証はありません。

     

    2.『任意売却=残債がゼロになる』わけではない

    任意売却を行った場合でも、すべての残債が消えるわけではありません。売却代金が残債を十分にカバーしない場合、残債が残る可能性があります。そのため、売却後に返済すべき残債が残ることになります。

    ただし、任意売却の場合は一括返済だけでなく、分割返済が可能なケースもあります。具体的に返済すべき額は、収入状況などを考慮して金融機関が決定しますが、一般的には月額5,000円から30,000円程度で設定されることが一般的です。

     

    3. 期限内までに売却しなければならない

    通常の不動産売却とは異なり、任意売却には売却期限が設定されます。

    この期限は、競売手続きと同時に進められます。具体的には、競売の開札期日の前日までに、代金の受け取りと物件の引き渡しが完了する必要があります。買主との交渉も必要なため、スケジュールを十分に確保することが重要です。

     

    4.金融機関の同意を得られないと売却できない

    任意売却は、個人の裁量では自由に行うことができません。任意売却の可否は金融機関によって決定され、一度任意売却の手続きを始めると取り消すことはできません。また、場合によっては、購入希望者が現れたのにも関わらず金融機関からの承諾を得られないケースも考えられます。例えば、物件の査定額が残債を極端に下回る場合、返済計画が現実的でなければ任意売却することができない可能性があります。

     

    5.任意売却するには債権者の同意が必要

    任意売却を進める際には、連帯保証人や共有名義人の同意が必要になります。

    しかし、任意売却を望んでも、名義人の許可を得られない場合もあります。たとえば、離婚後に元夫名義の家に元妻が居続ける場合、元夫が住宅ローンの支払いを滞納し、金融機関からの督促を無視し続ける

    4. 任意売却を検討した方がよいケース

    任意売却を検討した方がよいケース

    ここまで任意売却のメリットデメリットを解説してきましたが、実際に任意売却を検討した方がよいのはどのようなケースなのかみてみましょう

    1.金融機関から督促状や催告状が届いた場合

    住宅ローンの返済が滞ると、金融機関から督促状や催告状が届くことがあります。この時は任意売却を視野に入れる必要があります。

    督促状にある返済期限までに返済が完了した場合は大きな問題はありませんが、今後も遅延が続く可能性がある場合は、住宅ローンを提供している金融機関との返済の相談や、競売になる前に任意売却の準備を始めることが賢明です。

     

    ただし、物件が実際に売れるまでには3ヵ月から6ヵ月かかることが一般的ですので、できるだけ早く行動を開始することが重要です。

     

    2.売却後に残債を一括返済できない場合

    売却代金と「自己資金」だけでは一括返済が難しい場合は、通常の売却ではなく任意売却を選択することも一つの手段です。

     

    この「自己資金」には親族からの援助や他の金融機関からの借り入れで得た資金も含まれます。それらの資金があってもなお完済できないというケースです。

     

    不動産会社の査定額から売却にかかる諸経費を差し引き、その金額と自己資金を合わせて残債を完済できるかどうかを検討しましょう。

    6. まとめ

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    コラム『住みたい街ランキング2024』横浜駅が7年連続の1位!埼玉県の大宮駅は2位にランクイン_サムネ
    ■住活コラム

    『住みたい街ランキング2024』横浜駅が7年連続の1位!埼玉県の大宮駅は2位にランクイン

    【目次】

    1.2024年『住みたい街ランキング』の結果

    コラム『住みたい街ランキング2024』横浜駅が7年連続の1位!埼玉県の大宮駅は2位にランクイン_1

    2.横浜駅が7年連続1位に!人気の理由は?

    コラム『住みたい街ランキング2024』横浜駅が7年連続の1位!埼玉県の大宮駅は2位にランクイン_2

    3.2位の大宮駅は埼玉県内のターミナル駅

    コラム『住みたい街ランキング2024』横浜駅が7年連続の1位!埼玉県の大宮駅は2位にランクイン_3

    4.横浜市内で家を買うなら戸塚エリア、埼玉県内なら川口や蕨もおすすめ

    コラム『住みたい街ランキング2024』横浜駅が7年連続の1位!埼玉県の大宮駅は2位にランクイン_4

    5.まとめ

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    住活コラム_『リノベ済物件』or『買ってからリノベ』_サムネ
    ■住活コラム

    『リノベ済物件』or『買ってからリノベ』

    【目次】

    1.リノベとリフォームの違い

    住活コラム_『リノベ済物件』or『買ってからリノベ』_1

    リノベーションとリフォームは、両方とも建物や住宅を改修することを指しますが、微妙な違いがあります。

     

    ・リノベーション

    リノベーションは、建物や住宅の性能や価値を向上させることを目的とし、部分的または全体的な改造を行います。つまり、建物や住宅の構造を変更し、新しいデザインや機能を追加することを指します。リノベーションはリフォームよりも工事の規模が大きく、部分的な修繕だけでなく、大規模な改修も行われることがあります。

     

    ・リフォーム

    リフォームは主に「古くなった部分を新品同様の状態に戻す」ことを目的として行われます。具体的には、お風呂やトイレ、キッチンなどの設備を新品と交換する工事や、壁紙やフローリングを張り替えるなどが該当します。リフォームは主に部分的な修繕を行い、間取りや内装の変更は行いません

    簡潔に言えば、リフォームは古いものを新しい状態に戻すことを重視し、リノベーションは新しいデザインや機能を追加することを目的としています。

    2.リノベ物件の買い方は2パターン

    住活コラム_『リノベ済物件』or『買ってからリノベ』_2

    リノベ物件の買い方は主に2つ。リノベ済物件を購入するか、中古物件を購入してからリノベするか。それぞれの特徴をみていきましょう。

     

    1.『リノベ済物件』を購入する

    リノベ済物件を購入する場合は、すぐに快適な生活を始めたい方やリスクを避けたい方、リノベーションの内容に強いこだわりがない方に適しています。

    この方法のメリットデメリットは以下のとおりです。

     

    【メリット】

    ・即入居できる

    リノベーションが完了しているため、すぐに入居することができます。手間や時間をかけずに新しい住居で生活を始めることができます。

    ・手間や時間がかからない

    リノベーションの工程やコストを自分で管理する必要がないため、リスクが軽減されます。予期せぬトラブルや追加費用の心配が少なくなります。

    ・価格が明確なので資産計画を立てやすい

    物件価格にはリノベ費用も含まれているため、資金計画が立てやすいというメリットもあります。追加費用が発生することはほとんどないので建売住宅などの完成物件を購入する感覚と同じです。

     

    【デメリット】

    ・価格が高い

    リノベーションが施された物件は一般に価格が高めに設定されていますが、手間や時間の節約を考慮するとコストパフォーマンスは高いと言えます。

    ・シンプルなデザインが多い

    リノベーションにはさまざまなスタイルがありますが、リノベ済物件は万人受けしやすいシンプルなデザインであることが多いです。個性的なリノベを求める方には物足りないかもしれません。

     

    2.『買ってからリノベ』する

    中古物件を購入してからリノベをする方法です。中古物件購入、リノベーション、住宅ローン、この3つをこなしていかなくてはならないため、プロセスが多いですが、時間や手間をかけてでも理想の家づくりをしたい方には適しています。

    この方法のメリットデメリットは以下のとおりです。

     

     

    【メリット】

    ・自由度が高い

    中古住宅を購入し、その後のリノベーションによって、自分の好みやニーズに合った家を実現できます。

    ・家づくりのプロセスが見える

    リノベーションの工程やデザインに参加できるため、家づくりのプロセスを楽しむことができます。

     

     

    【デメリット】

    ・予期せぬ問題が発生するリスクがある

    中古物件を購入しリノベーションする場合、予期せぬ問題が発生するリスクがあります。建物の構造や設備の劣化、補修や改修が必要な箇所などに対処する必要があります。

    ・すぐに入居できない

    中古物件のリノベーションには時間がかかる場合があります。設計や工事の準備、実際の工事、そして引っ越し準備など、複数の段階を経るため、入居までの期間が長くなる可能性があります。

    ・手間や時間がかかる

    物件購入とリノベーションを別々の会社に依頼したい場合、注文住宅なみに手間がかかります。なぜなら、物件探し、リノベーション、住宅ローン、この3つをこなしていかなくてはならないからです。大変な思いをしたからこそ、自分好みの家を手にした達成感はあるかと思いますので、デメリットとも言い難いですが、家づくりに手間をかけたくない方には負担になるでしょう。

    3. 『リノベ済物件』選びのチェックポイント

    住活コラム_『リノベ済物件』or『買ってからリノベ』_3

    リノベ済み物件を選ぶ際には、注意深く検討する必要があります。以下は、その際に重要なチェックポイントです。

     

    1.工事範囲の確認

    リノベーションがどの部分に行われたかを確認します。内装の美観だけでなく、配管や電気設備、構造的な改修も重要です。物件が本当に必要とするリノベーションが行われているかを確かめましょう。

     

    2.物件価格の適正さ

    物件価格にリノベーション費用が適切に反映されているかを確認します。『リノベ済物件』の中には、過剰な価格設定が見られることもあります。そのため、提示価格を鵜呑みにせずに、相場に合っているかどうかを必ず確認することが重要です。中古住宅の価格相場を知りたい方には、国土交通省が運営している「不動産取引価格情報検索」をご利用いただくことをおすすめします

     

    3.法令遵守の確認

    時折、違法に増築されたり、建築基準法などの法令に違反されたりしている中古住宅が市場に出回ることがあります。一般的な違反事項としては、建蔽率や容積率の超過が挙げられます。たとえデザインが気に入っても、このような物件の購入はおすすめできません。そもそも、違法建築は住宅ローンが通らない可能性があります。

    4. 『買ってからリノベ』する時の注意点

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    中古物件を購入してからリノベする場合の注意点を解説します。

     

    1.物件探し・リノベ・住宅ローンの3工程がある

    中古住宅を購入してからリノベしたい場合、「ワンストップ」という方法を取り扱っている会社に行けば、中古物件探しからリノベーションまで全ての工程をひとつの会社で行うことが出来ます。この場合はさほど手間はかかりません。

     

    しかし、物件購入とリノベーションを別々の会社に依頼したい場合、注文住宅なみに手間がかかります。なぜなら、物件探し、リノベーション、住宅ローン、この3つをこなしていかなくてはならないからです。

    流れとしましては、まずは不動産会社でリノベーション向き物件を探してもらいます。そして、物件の売買契約・決済・引き渡しが完了したら、別の会社でリノベーションの契約、工事へと進みます。

     

    2.リノベできない中古物件もある

    フルスケルトンでのリノベーションは、基本的には間取りや設備の変更が可能ですが、建物の構造によってはリノベーションが制限される場合もあります。具体的には、以下のような構造のマンションではリノベーションが難しいことがあります。

     

    ・耐震性や構造上、必要な柱は解体できない

    ・マンションの共有部分(外壁の塗装など)にはリノベーションはできない

    ・上下・左右の部屋に影響がない範囲で工事ができる

    (そのため、床材の変更が禁じられているケースがあります)

    ・マンションの規約で電気とガスの容量が定められているため、オール電化に変更できない場合がある

     

    物件を探す時は、不動産会社にリノベをしたいことを伝え、適した物件を探してもらいましょう。

     

    5. 住宅ローンとリフォームローンの違い

    住活コラム_『リノベ済物件』or『買ってからリノベ』_5

    最後に、住宅ローンとリフォームローンの違いを解説します。

     

    住宅ローン…新築または中古住宅の購入や建築資金を賄うための融資。住宅の購入や建設に関連する費用をカバーします。

    リフォームローン…既存の住宅のリフォームや改修、修繕のための融資。住宅の改装やリノベーションに関連する費用を支援します。

     

     

    住宅ローン

    リフォームローン

    選択可能な金利

    「変動金利型」「固定金利型」「固定選択金利型」から選択できる

    「変動金利型」(年2回金利見直し)が主流。金利が住宅ローンよりも高い。

    返済期間

    最長30〜35年

    6ヵ月〜15年程度

    対象物件

    新築住宅や中古住宅、マンション、土地購入

    既存の住宅のリフォームや改修、修繕

    審査基準

    審査期間は長め。完済時年齢、借入時年齢、返済負担率、勤続年数、年収、担保評価、健康状態などをみて審査する。

    リフォームの内容や予算、物件の価値などが審査の要件となる。

     

    リフォームローンの金利は通常、2〜5%と高めに設定されています。一般的には、物件の購入には通常の住宅ローンを利用し、リノベーション費用には別途リフォームローンを利用するケースが多いです。

    ただし、物件の購入とリノベーションを別々の会社に依頼する場合は、通常の住宅ローンとリフォームローンの二重ローンになります。このような二重ローンを避けたい場合は、一体型ローンを利用する方法もあります。

    6. まとめ

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