【2022年最新】住宅ローン控除の基礎知識

今回の記事は、住宅ローン控除の基礎知識や計算方法、最大控除合計額、住宅ローン控除の適用条件について詳しく解説します。「住宅ローン控除って何？初めて聞いた！」という方にも分かりやすい内容になっておりますので、ぜひ参考にしてください。

※2022年（令和4年）3月12日時点での情報になります。住宅ローン控除の利用条件は変更が多いため、住宅購入時には国税庁のホームページ等から最新情報をご確認ください。

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３.利用者の所得制限は2,000万円以下

従来の住宅ローン控除では、「利用者の所得制限は3,000万円以下」となっていましたが、今回の改正で「2,000万円以下」に引き下げられました。

年収から給与所得控除や特定支出控除等を差し引いた所得金額が2,000万円を超える場合は、住宅ローン控除を受けることができません。

 

４.控除期間は13年または10年間

これまで控除期間は原則10年とされており、消費税引き上げに対する特例措置で最大13年とされていました。

今回の改正では、以下のように控除期間が定められました。

・新築住宅と買取再販住宅…13年間
買取再販住宅とは、不動産会社が買い取ってリフォームした後、再販売する中古住宅を指します。住宅ローン控除で買取再販物件として認定されるためには、新築後10年以上経過しているなどの要件を満たしていなければならないこと。

・認定住宅ではない「その他の住宅」…10年間
認定住宅などは13年間の控除期間ですが、認定住宅などではない「その他の住宅」は、2024年以降の入居から控除期間が10年間となります。

・中古住宅の控除期間…10年間

 

５.借入限度額は住宅の種類によって異なる

今回の改正で新築住宅のなかに認定住宅やZEH、省エネ基準が追加されました。今までは「長期優良住宅・低炭素住宅は5,000万円、それ以外は4,000万円」でしたが、改正後は住宅の種類によって借入限度額が異なります。

新築と中古、借入限度額を以下にまとめましたので参考にしてください。

【新築住宅の借入限度額】

入居年	認定住宅	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅	その他の住宅
2022年～2023年	5,000万円	4,500万円	4,000万円	3,000万円
2024年～2025年	4,500万円	3,500万円	3,000万円	0円※

※2023年までに新築の建築確認がされている場合は2,000万円）

【中古住宅の借入限度額】

・認定住宅（2022年～2025年）3,000万円
・その他の住宅（2022年～2025年）2,000万円

 

６.購入した住宅が中古の場合

中古住宅を購入して住宅ローン控除を利用した場合の最大控除額は、改正前が200万円、改正後は140万円に縮小されました。

改正前は、中古住宅を購入して住宅ローン控除を利用するためには以下の条件を満たしている必要がありました。

・木造（非耐火建造物）は築20年以内
・耐火建造物は築25年以内

※上記の要件を満たない場合は、以下の証明書が必要でした。
・耐震基準適合証明書
・既存住宅性能評価書
・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の付保証明書

そして、改正後は昭和57（1982）年以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）に統一されました。たとえば、築25年以内の中古物件でなくても、証明書不要で住宅ローン控除が利用できるようになったのです。