マイホームの維持費は年間30～40万円！節約する方法はある？
cost letters and money
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【目次】
マイホームの維持費は、年間いくらかかるのかご存知でしょうか。
たとえば、一戸建てを30年間所有した場合、維持費の内訳は以下のようになります。
税金: 約300万円
修繕費用: 約800万円
保険料: 約80万円
物件の規模や地域によって異なりますが、合計で約980～1,320万円がかかるとして、1年あたりに換算すると約32.6～44万円になります。これだけかかると知ったら、少しでも節約したいですよね。そこで今回の記事では、マイホームの維持費の節約方法をご紹介します。
[１] マイホームの維持費が占めるもの
持ち家の維持費は、税金・修繕費・保険料の3つの主要な要因が影響します。
１.維持費①：税金
一戸建て住宅の維持費の中で、最も大きな割合を占めるのは税金です。主な税金として、固定資産税と都市計画税が挙げられます。
固定資産税は不動産の所有者が毎年支払うもので、所有している不動産の評価額に基づいて計算されます。評価額や税率は地域によって異なり、住んでいる場所によって具体的な金額が変動します。
一戸建ての場合、固定資産税は月1～2万円（年間10～20万円）かかると言われています。納期は通常、4月から6月の間で、市町村（東京23区の場合は都）から送られてくる納税通知書に基づいて、都市計画税を固定資産税と併せて支払うこととなります。
一方、都市計画税は毎年1月1日現在に市街化区域内で土地や建物を所有している人に課されます。都市計画税は固定資産税と同様、土地と建物の評価に基づいて計算されます。一般的に、固定資産税の約1/10から1/15程度の割合であることが多いようです。
計算式は次のとおりです。
固定資産税：固定資産税評価額×1.4％
都市計画税：固定資産税評価額×0.4％
土地の固定資産税評価額が1,400万円で、建物の評価額が1,200万円の場合を例に挙げてみましょう。
・土地の税金
固定資産税：1,400万円×1.4％＝19万6,000円
都市計画税：1,400万円×0.4％＝5万6,000円
・建物の税金
固定資産税：1,200万円×1.4％＝16万8,000円
都市計画税：1,200万円×0.4％＝4万8,000円
この条件では土地に25万2,000円、建物に21万6,000円が課せられる計算となります。ただし、住宅用地の場合、課税標準が1/3に減額され、小規模住宅用地（200m2以下）では1/6に減額されることがあります。これにより、実際の税金は目安よりも軽減されます。
また、すべての固定資産は3年ごとに評価額が見直され、土地の評価には路線価も含まれ、建物の評価には築年数が考慮されます。固定資産税や都市計画税の倍率は地域によって異なるため、所在地ごとに確認が必要です。一部の地域では都市計画税が課されず、固定資産税のみがかかることもあります。
２.維持費②：修繕費
新築一戸建ての場合、引っ越してから数年から10年くらいは修繕の必要がほとんどありませんが、築10年以上経過すると、定期的な修繕が必要となります。
修繕費の一般的な目安は以下のとおりです。
| 修繕箇所 | 修繕時期の目安 | 費用 |
| 外壁の塗装 | 築10年前後 | 100～130万円 |
| 屋根の塗装 | 築10年前後 | 100万円 |
| 壁紙 | 築20年前後 | 70万円 |
| フローリング（8畳） | 築20年前後 | 15～20万円 |
| トイレ | 築20年前後 | 50万円 |
| お風呂 | 築20年前後 | 100万円 |
| キッチン | 築20年前後 | 130万円 |
| 排水管工事 | 築20年前後 | 50万円 |
| シロアリ駆除 | 築15年前後 | 20万円 |
一戸建て住宅では、特に外装や内装、水回りなどが老朽化しやすいため、定期的な修繕が重要です。一戸建てを30年間所有する場合、修繕費が年間約600～800万円かかるとすると、年間平均で約20～26万6,000円、１ヶ月あたりでは約1万6,000円～2万2,000円かかる計算となります。毎月2万円程の修繕費貯金をしておくと安心です。
３.維持費③：保険料
マイホームの維持費には、火災保険と地震保険の保険料が含まれます。
これらの保険料は建物の構造や所在地などによって異なりますが、平均的な金額は年間で1万～2万円程度です。オプションを追加する場合は、さらに保険料が高くなります。また、重要なポイントとして、地震保険は単体で加入できないため、火災保険とセットで加入する必要があります。この地震保険は国と共同で運営されているため、どの保険会社でも同じ金額が適用されます。
[２] 一戸建てとマンションの固定資産税を比較
一戸建てとマンションの固定資産税は、どのぐらい違いがあるのでしょうか。
以下に、一戸建てとマンションの固定資産税の一般的な比較を示しますが、具体的な金額は地域や評価によって異なりますので、参考程度にお考えください。
【設定条件】
・一戸建て
物件価格：5,000万円（土地3,500万、建物1,500万）
初期評価額：土地1,295万円（購入価格の37%）、建物275万円（購入価格の25%）
・マンション
物件価格：5,000万円（土地1,500万円・建物3,500万円）
初期評価額：土地555万円（購入価格の37%）、建物1,050万年（購入価格の30%）
| 1回目 | 6年後 | 30年後 | |
| 新築一戸建て | 56,450円 | 60,650円 | 40,700円 |
| 新築マンション | 84,980円 | 111,984円 | 73,220円 |
一戸建ての場合は土地の割合が多いので建物割合が低く、マンションは土地を居住者で割るので建物の割合が多くなります。ただし、具体的な評価額や地域によって差異があるため、詳細な比較には個別の評価や状況を考慮する必要があります。
[３] 維持費の節約方法
マイホームの維持費を節約するためには、以下の方法が役立つかもしれません。
１.住宅ローン控除を活用する
住宅ローン控除は、年末時点での住宅ローン残高に対して0.7％相当額を給与等から支払った所得税から差し引く制度です。
もし控除額が支払った所得税を上回った場合は、その差額は翌年の住民税から控除される仕組みとなっています。
ただし、住民税の最大控除限度額は、前年の課税所得に対して5％（最大9.75万円）までであり、上限は9万7500円です。所得税から差し引けない残額は、次年度の住民税の控除に充てられます。
住宅ローン控除についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
【住宅ローン控除】控除額引き下げまで残り3ヶ月！損をしないためには2023年内の入居が必須！
２.固定資産税の軽減措置を利用する
固定資産税は、不動産の広さや築年数などに基づいて控除を受けることができます。購入を検討している住宅がどの条件に合致するかを事前に確認しておきましょう。
| 適用条件 | 控除の内容 | |
|
住宅用地に対する
|
・住宅用地であること
・住宅1戸につき200㎡以下であること |
・200㎡までの土地は評価額が1/6になる
・200㎡を引いた残りの土地は1/3になる |
| 新築住宅の減額 | ・令和6年3月31日までに建築・購入すること
・購入した家が新築であること ・床面積が50㎡～280㎡であること |
新築後3年間（マンションの場合は5年間）、固定資産税が1/2になる |
| 認定長期優良住宅の減額
|
・令和6年3月31日までに建築・購入すること
・住宅の延床面積が50㎡以上280㎡以下であること ・長期優良住宅認定通知書を取得していること |
新築後5年間、（マンションの場合は７年間）固定資産税が1/2になる |
３.定期的に保険を見直す
新築一戸建ての火災保険料の相場は、自然災害が多いか少ないか、特約、補償期間、この3つによって保険料に差が出ます。
保険料は、オプションをつければその分、料金が上がります。深く考えずに選んでしまうと、なかなかの高額になってしまうので、慎重に検討しましょう。
新築一戸建ての火災保険料の相場は、主に以下のポイントで決まります。
| 1.建物の構造 2.専有面積 3.自然災害の発生頻度 4.補償内容 5.特約 6.補償期間 7.補償限度額 |
この中でも「3. 自然災害の発生頻度」「5.特約」「6.補償期間」が大きなポイントになります。
まず、「3. 自然災害の発生頻度」です。自然災害が頻繁に発生する地域や都市部の住宅密集地、消火施設が不足している地域は保険料が高くなることがあります。ハザードマップを見て自然災害リスクが低い場合は、水害の補償を外すことを検討しても良いかもしれません。
次に、「5.特約」です。火災保険には、自宅の中にある家財をカバーするオプションがあります。家財保険を追加すると、保険料が増額することが一般的です。自宅に高価な家財がない場合、家財保険を追加しない選択の余地もあるかと思います。個人の状況に合った保険を選び、無駄な支出を削減しましょう。
最後は、「6.補償期間」です。火災保険の保証期間が長ければ、保険料が割引されることがあります。差額は小さく感じるかもしれませんが、その差額が将来的に家計に影響を与える可能性も考えられます。少しでも節約を望む方は、10年一括払いを検討してみることをおすすめします。
４.メンテナンスをこまめに行う
家の修繕時期のタイミングは、築10年ほどです。しかし、10年が経過するまで放置しておくのはおすすめしません。
特に外壁や屋根のメンテナンスは、高額な修繕費用がかかりやすいため、こまめに状態をチェックしておきましょう。大規模な修繕が必要になるまで放置しておけば多額な費用がかかります。修繕箇所が小さければ、将来の大きな出費を回避しやすくなります。家の価値と安全性を保つためには、定期的なメンテナンスは必須です。
５.市街化区域外の家を買う
都市計画税は、主に道路建設や上下水道の整備などの都市インフラのために課せられる税金です。
都市計画税は、不動産を所有しているすべての人が支払うのではなく、「市街化地域」に居住または不動産を所有している人が対象となります。
このような支出を少しでも抑えたいのであれば、市街化地域外の家を購入するのもひとつの選択肢となります。固定資産税は不動産を所有すると支払う必要がありますが、都市計画税は市街化地域でのみ課されるため、郊外などでの不動産取得によって税金を節約できる可能性があります。
マイホームの維持費は、税金の軽減措置を利用することや、保険料を見直すことや、定期的なメンテナンスを行うことによって、年間の維持費を削減することができます。とはいえ、マイホームを購入する際は、年間で30～40万円程の費用がかかる覚悟はしておく必要があります。資金計画をしっかりと立てておかないと家計に影響してしまいますね。
ミツバハウジングでは、住宅ローンはもちろんのこと、マイホームの維持費のことも配慮した資金計画をご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。
