マイホーム購入時の諸費用の相場はいくら？いつどんな諸費用が必要？

１.諸費用は新築と中古で異なる
諸費用は中古よりも新築の方が高いイメージがありますが、実は中古は仲介手数料がかかる分、新築よりも諸費用が高くなるケースが多いのです。

新築と中古の諸費用の相場は、新築の場合は物件価格の3～7％です。3,500万円の新築を購入するなら、105万～245万円かかる計算になります。

中古の場合は、仲介手数料がかかるので5～8％が目安となります。仲介手数料は、簡単に言えば不動産会社の成功報酬ですので、売買が成立してから支払います。仲介手数料を支払うタイミングは、売買契約が成立した時点で50%、引き渡し完了時に残りの50％を支払うケースが一般的です。（金額については後述します）

中古なら安く購入できると安易に考えず、諸費用も含めて検討することが重要です。

 

２.物件種別ごとに諸費用を比較
一戸建ての場合は、新築・中古ともに仲介手数料が必要ですが、新築マンションの場合は仲介手数料不要の場合もあります。

住宅種別によって必要な諸費用は異なりますので、分かりやすく表にまとめました。参考にしてください。

物件種別ごとに諸費用を比較

支払うタイミング	諸費用	新築マンション	中古マンション	新築一戸建て	中古一戸建て
購入申し込み～売買契約までに支払う	購入申込金（申込証拠金）	○	×	○	×
	手付金	○	○	○	○
	印紙税	○	○	○	○
	仲介手数料	×	○	○	○
引き渡し前に支払う	残金決済	○	○	○	○
	登記費用	○	○	○	○
	印紙税	○	○	○	○
	ローンの借入費用	○	○	○	○
	固定資産税や都市計画税（日割）	○	○	○	○
	修繕積立基金	○	×	×	×

（○…支払う　×…支払い不要）

 

１.申し込み・契約時に必要な諸費用
物件の購入申し込み～売買契約までに支払う諸費用は以下のとおりです。

購入申し込み～売買契約までに支払う

諸費用	内容
購入申込金（申込証拠金）	新築マンションや一戸建ての購入申し込みをする際、不動産会社に支払うお金です。2～10万円が相場ですが、購入申込金が不要の物件もあります。
手付金	売買契約時に売主に支払います。相場は物件価格の5～10％で、物件価格の一部を先に支払い、支払った分は最終的に物件価格から差し引かれます。現金で必要です。
印紙代	売買契約の際に現金で支払います。印紙代は契約の金額によって変わりますが、物件価格が1000万円～5000万円以下の場合は、印紙代は2万円となります。
仲介手数料	売買契約時に50％を支払い、決済時に残金を支払います。物件価格の3％+6万+消費税が上限とされています。

 

２.引き渡し前に支払う費用
売買契約から引き渡し前に支払う諸費用は以下のとおりです。

売買契約から引き渡し前に支払う

諸費用	内容
残金決済	売買契約時に支払った手付金は代金の一部とみなされるため、物件価額から手付金を差し引いた残金を支払います。住宅ローンを利用する場合は、当日に融資が実行されるので、残金は住宅ローンで支払います。
登記費用	所有権を公的に認めてもらうための手続きです。費用の相場は30万円～50万円、その内、約2/3程度は司法書士への報酬となります。
ローン借入費用	融資事務手数料…3～5万円 ローン保証料…借入金額の2～3％程 ※このほか、火災保険料、団体信用生命保険料も必要です。金額は、金融機関によって異なります。
固定資産税や都市計画税（日割）	所有権移転日以降から固定資産税が発生します。所有権の移転日から年末までの固定資産税（日割分）を売り主に支払います。
修繕積立基金（新築マンションの場合）	新築マンションを購入する場合、大規模修繕に備える費用「修繕積立基金」が必要です。毎月支払う「修繕積立金」とは別で、購入する時にだけ支払います。20～30万円が相場です。

 

３.決済・引き渡し後に必要な諸費用（ランニングコスト）
決済・引き渡し後にかかる費用のことも忘れてはいけません。

ランニングコスト	内容
不動産取得税	売買契約時に支払った手付金は代金の一部とみなされるため、物件価額から手付金を差し引いた残金を支払います。住宅ローンを利用する場合は、当日に融資が実行されるので、残金は住宅ローンで支払います。
固定資産税	納税額は「課税標準額（固定資産評価額）×標準税率」で算出され、3年に1度、評価額が見直されます。
火災保険	保険料は建物の構造や所在地などで変わりますが、平均額は年間10,000円～20,000円程です。
管理費・修繕積立金（マンションの場合）	マンションの場合、毎月管理費・修繕積立金がかかります。また、中古マンションは購入後に大規模修繕が行われることもあります。
修繕費用	中古の一戸建ての場合、新築よりも早めに修繕が必要になる可能性が高いとお考えください。マンションの場合も家の中の設備や自分で修繕が必要となります。

 

不動産取得税や固定資産税については、こちらの記事で詳しく解説しています。

【マイホーム購入】固定資産税の基礎知識と軽減措置

横浜市の固定資産税はいくら？軽減措置についても解説します！

不動産取得税の軽減措置について知りたい！

 

ランニングコストと節約方法についてはこちらの記事も参考にしてください。

家を買った後にかかるお金（ランニングコスト）

家を買った後にかかる維持費と節約方法

 

仲介手数料の計算方法は以下のとおりです。

仲介手数料の料率

売買価格（税込）	料率（税抜）
200万円以下の部分	5%
200万円超400万円以下の部分	4%
400万円超	3%

 

不動産の売買取引では、200万円を超えることが一般的かと思います。その場合は以下の計算方法で算出してください。

売買価格（税込）	計算式
200万円超、400万円以下	仲介手数料＝売買価格×4％＋2万円＋消費税
売買価格が400万円超	仲介手数料＝売買価格×3％＋6万円＋消費税

 

一目で分かるように、早見表をご用意しました。参考になれば幸いです。

仲介手数料の早見表（消費税10%）

売買価格（税込）	仲介手数料
100万円	55,000円
200万円	110,000円
300万円	154,000円
400万円	198,000円
500万円	231,000円
600万円	264,000円
700万円	297,000円
800万円	330,000円
900万円	363,000円
1,000万円	396,000円
2,000万円	726,000円
3,000万円	1,056,000円
4,000万円	1,386,000円
5,000万円	1,716,000円
6,000万円	2,046,000円
7,000万円	2,376,000円
8,000万円	2,706,000円
9,000万円	3,036,000円
1億円	3,366,000円

ちなみに、仲介手数料無料にしている不動産会社も見かけますが、仲介手数料無料にする代わりに物件価格を上乗せしたり、別の名目で高い手数料を請求したり、仲介手数料無料で客引きをして強引な営業をする不動産会社も存在しますのでご注意ください。

 

４.自己資金が少なくてもある程度の現金は必要

仲介手数料などは住宅ローンに組みこむことも可能ですが、手付金と印紙代は現金で必要です。

印紙代は数万円ですので払えないということはないかと思いますが、手付金は100万円程度かかるのでこの費用を用意できるかどうかが「家を買えるか買えないか」のボーダーラインとなります。手付金が用意できなければ、売買契約を結べません。

手付金は売買契約時に売主に支払います。別途必要なお金ではなく物件価格の一部を先に現金で支払う仕組みです。

自己資金が少ないという方は、ある程度の現金は必要です。印紙代と手付金を払える現金（欲を言えば引っ越し費用も）だけは絶対に用意しておいてください。