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東京都が太陽光パネル設置の義務化へ!義務化が必要な理由や問題点について解説します!
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東京都が太陽光パネル設置の義務化へ!義務化が必要な理由や問題点について解説します!

太陽光パネル設置の義務化の話は2021年頃から出ていましたが、いよいよ東京都が2022年5月24日に、新築住宅に太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めました。

成立すれば、2022年秋頃以降に本格化するようですが、SNS上では「家の価格が高騰して東京で家を買えなくなる!」「コストがかかってデメリットしかない!」と否定的な意見が目立っています。

これから東京都で家を買うことを検討されている方は、不安な気持ちでいっぱいかと思います。そこで今回の記事では、太陽光パネル設置の義務化が必要な理由や設置することで発生する問題点について解説したいと思います。

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【目次】

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1. 新築住宅を対象に太陽光パネル設置の義務化へ

2022年5月24日、小池百合子東京都知事が臨時記者会見を開き、都環境審議会が太陽光パネル設置を義務する方針だと言及しました。

「太陽光パネル設置の義務化」というのは「個人ではなく、事業者に対して」です。新築一戸建てを対象に、購入者ではなく住宅メーカーに太陽光パネルの設置を義務付ける方針とのこと。詳細は明らかにされていませんが、2022年秋頃以降に本格化する見込みです。

 

2.太陽光パネル設置率の現状

一般財団法人 太陽光発電協会(JPEA)が2021年10月に発表した資料によると、10kw未満の住宅用太陽光パネルの導入件数は、2012年7月~2013年の年平均27.2万件に対して、2017年~2020年は年平均14.3万件にまで下がっています。

参考:太陽光発電の現状と自立化・主力化に向けた課題

 

設置率が下がった理由は、売電価格が値下がりしたためです。固定価格買取制度が始まった2009年の売電価格は1kWhあたり48円でしたが、その後は毎年1~2円ずつ下がっていて、2021年の売電価格は、1kWhあたり19円になっています。2022年も売電価格は下がることが決まっていて、1kWhあたり17円になります。

売電価格が下がった最大の理由は、太陽光パネル設置費用が安くなったためです。そもそも売電価格は、太陽光発電の設置費用を目安に計算されています。太陽光パネルの普及とともに設置費用が低下し、各社の価格競争が起こり、その結果、その金額に合わせるように売電単価も下がっていくわけです。

「売電単価も下がっているのに、太陽光パネルを設置しなければならない理由が分からない!」という方も多いことでしょう。次項では、太陽光パネル設置の義務化が必要な理由をご説明します。

 

3.太陽光パネル設置の義務化が必要な理由

最大の理由は、温室効果ガスの排出量を減らすため(脱炭素社会)です。

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」を目指す社会のことです。日本の主な発電方法は、石炭や天然ガスを燃やして電気を作る火力発電。そのため、先進国の中で日本はエネルギー自給率がかなり低く、再生可能エネルギーの普及が急がれています。

普及を進めるには国や事業者だけが努力するだけでは不十分で、小池知事も会見で「家庭の省エネこそ必要」と言及しています。

東京都が目指す脱炭素社会に向けた新築建物の基準は以下のとおりです。

 

政府の方針 延べ床面積2000㎡未満 延べ床面積2000㎡以上
義務化の対象となる者 延べ床面積300㎡以上のオフィスから、住宅を含む新築建物に拡大 住宅メーカー 建築主
太陽光パネル 設置の義務化はせず、市町村が設置の促進地域を設定 85%程度の設置を義務化 設置を義務化
省エネ・断熱性能 2025年に住宅にも基準の性能を義務化する 国基準以上の性能を義務化する

 

ZEVの導入促進 言及なし 駐車場の充電設備を義務化する

 

 

義務化が始まったら、個人ではなく住宅メーカーに報告を求め、未達成の場合は指導が入り、それでも改善されなければ社名を公表するとのことです。脱炭素社会に向けて本格的に動き出しそうですね。

 

4. 太陽光パネル設置の義務化によって予想される問題


義務化が必要な理由は分かりました。ただ、物事には何でも良い点悪い点があります。太陽光パネル設置の義務化によって予想される問題点も考えてみましょう。

 

1.住宅価格が高騰してしまう
やはり価格面ですね。太陽光パネルが義務化されたら「東京の家は高くて買えなくなる」なんていう意見もあるようです。

確かに、家と太陽光パネルを同時設置する場合は、住宅ローンの中に太陽光パネル代も含まれているので、新たに費用を用意する必要はありませんが、義務化されていなかったら払わなくてもよかった費用を上乗せされるのは間違いないです。

太陽光パネルを導入する際、2021年時点では以下の初期費用が必要です。

内容 初期費用(1kWあたり)
太陽光パネル費 200,000円
工事費 70,000円
パワーコンディショナ費 50,000円
架台費 20,000円
そのほかの費用 3,000円

参考:経済産業省 調達価格等算定委員会「令和2年度の調達価格等に関する 意見(案)」

 

家庭用の太陽光パネルの初期費用は、1kW当たり20万~30万円程度が相場です。メーカーによってパネルの発電量が違うため、必要なパネル数は異なりますが、30~40万円程度の初期費用を見込んでおいてください。

補助金もありますが、住宅予算に余裕がない場合は、残念ながら東京都での新築一戸建てをあきらめなければならない可能性が高いでしょう。

 

2.定期的なメンテナンスが必要
太陽光パネルは、設置しておしまいではなく、定期的なメンテナンスが必要です。

3~4年に一度の定期メンテナンスに20,000~30,000円程度、20年に一度のパワーコンディショナの交換に20万円程度の費用がかかります。

ただ、政府としては太陽光パネルの普及を進めたいので、今後初期費用やメンテナンスの費用が安くなるかもしれません。

 

3.設置に不向きな家もある
太陽光パネルは、基本的には日当たりがよい南側の屋根に設置しなければ意味がありません。

また、太陽光パネルを設置する際は、パワーコンディショナの設置が必須となります。設置場所によっては追加の費用はかかることもあります。

設置が義務化されることによって、太陽光パネルに不向きな家(立地)にも設置される可能性が高くなります。そうなると、家によっては発電量に差が出てしまい、家の価格や資産価値にも影響が出そうですね。

 

4.売電の利益によっては確定申告が必要
意外と知られていないことなのですが、太陽光パネルで得られた売電の利益によっては確定申告が必要になります。境界線は年間20万円超です。

もし、確定申告をしなかった場合は、無申告加算税と延滞税を追加で請求されてしまいます。「確定申告が必要ですよ」という連絡は来ないので、自分で売電の利益を計算しておく必要があります。

 

5. 太陽光パネルにはこんなメリットも


ここまで太陽光パネルについてネガティブな話しかしていませんが、設置するメリットもあります。

・売電収入を得られる
太陽光パネルで発生した電気を電力会社に売ることができます。ただし、売電開始当初は、1kWhあたり42円でしたが、2021年の売電価格は、1kWhあたり19円、2022年は17円まで値下がりしています。さらに、2025年度までには11円となる見込みとなっています。

・電気代を節約できる
太陽光パネルを設置すれば、電気代高騰の影響がありません。今後、電気代は高くなる一方ですので、これは嬉しいですね。

・災害時、停電しても電気を使える
災害で停電になった場合でも、太陽電池モジュールや分電盤に破損がなければ発電することが可能です。

 

6. 太陽光パネルの補助金について


太陽光パネルが義務化されていない2022年6月時点でも、太陽光パネル設置で利用できる「ZEH支援事業」という補助金が用意されています。

ZEH支援事業の概要は以下のとおりです。

・対象住宅…ZEHの一定規格の新築もしくはリフォーム住宅

・交付要件…ZEHの定義を満たし、登録されたZEHビルダー・プランナーが関わった住宅である

・補助金…60万円(戸)

 

7. まとめ

政府は現在、太陽光パネル設置の義務化に向けて意見公募をしているようですが、早ければ2022年の秋以降には実現される可能性が高いでしょう。太陽光パネルのコストについては価格競争で今後下がるかもしれませんが、義務化前よりも新築一戸建ての価格が高騰することは明らかです。住宅予算に余裕がある方なら太陽光パネル代も住宅ローンに含めて返済すれば問題はないですが、予算ギリギリの場合は、価格が高騰する前に買ってしまう方が得策かもしれません。

どちらにしても、東京都で家を買うならこまめに情報収集をしましょう。当コラムでもできるだけ最新情報を発信したいと思います。

 

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