家を購入する時の「諸費用」について

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【目次】

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家を買う時、一番気になるのがお金のこと。住宅ローンの返済額もそうですが、「諸費用」についても気にしていただきたいところです。

そこで今回の記事では、家を購入する時の諸費用について詳しく解説したいと思います。

[１]マイホーム購入時の「諸費用」とは

諸費用とは、仲介手数料や住宅ローンを申し込むための手数料・税金・保険料・引っ越し代などの総称です。頭金と同じ認識でいる方が多いのですが、諸費用と頭金は別です。

１.購入時にかかる費用一覧

下記は、諸費用を住宅種別ごとに一覧にしたものです。
設定条件
物件価格：4,000万円で統一
住宅ローン：3,500万円・35年返済で統一
注文住宅：土地面積90㎡/建物面積100㎡/土地価格1,500万円/建築費2,500円
建売住宅：土地面積100㎡/建物面積90㎡/土地価格2,000万円/建築費2,000円
新築マンション：専有面積70㎡/土地価格1,000万円/建物価格3,000円
中古一戸建て：土地面積120㎡/建物面積95㎡/土地価格2,500万円/建築費1,500円
中古マンション：専有面積75㎡/土地価格1,500万円/建物価格2,500円

	注文住宅	建売住宅	新築マンション	中古一戸建て	中古マンション
印紙税	4万円	3万円	3万円	3万円	3万円
登記費用	31.12万円	36万円	26.25万円	42万円	33万円
住宅ローン借入費用（※1）	73.3万円	73.3万円	73.3万円	73.3万円	73.3万円
不動産取得税	0円	0円	0円	0円	0円
固定資産税精算金	0円	0円	0円	15万円	15万円
仲介手数料	56.1万円	138.6万円	0円	138.6万円	138.6万円
その他（※2）	280万円	0円	30万円	0円	0円
	444.52万円	250.9万円	132.55万円	271.9万円	262.9万円

（※1）融資手数料3万3千円、保証料一括払い
（※2）注文住宅は設計管理費用・地盤調査費用/新築マンションは修繕積立基金

２.印紙税について

売買契約の書面には印紙が必要で、不動産取引における印紙添付が必要な課税文書は以下の3つです。

1.不動産売買契約書
2.建物の建築請負契約書
3.金銭消費貸借契約書

印紙代は契約の金額によって変わります。

取引金額	不動産売買契約書	建物の建築請負契約書	金銭消費貸借契約書
1万円未満のもの	非課税	非課税	非課税
1万円以上10万円以下	200円	200円	200円
10万円超50万円以下	200円	200円	400円
50万円超100万円以下	500円	200円	1,000円
100万円超200万円以下	1,000円	200円	2,000円
200万円超300万円以下	1,000円	500円	2,000円
300万円超500万円以下	1,000円	1,000円	2,000円
500万円超1,000万円以下	5,000円	5,000円	10,000円
1000万円超5,000万円以下	10,000円	10,000円	20,000円
5,000万円超1億円以下	30,000円	30,000円	60,000円
1億円超5億円以下	60,000円	60,000円	100,000円
5億円超10億円以下	160,000円	160,000円	200,000円
10億超50億円以下	320,000円	320,000円	400,000円
50億円超	480,000円	480,000円	600,000円
記載金額なし	200円	200円	200円

印紙は、基本的は郵便局で購入します。その他の購入場所は、コンビニ、法務局、金券ショップ、タバコ屋、ヤフオクです。ただ、金額によっては手に入らない可能性が高いので、郵便局で購入するのが確実です。

郵便局では全ての種類の収入印紙を購入できますが、規模が小さい郵便局だと5万円以上の収入印紙は取り扱っていない場合もありますのでご注意ください。

３.登記費用について

家や土地を購入する際は、登記の手続きを行います。行う目的は、建物や土地の所有者が誰なのかを明確にするためです。
登記には、新築建物の所有権の保存登記、土地や中古建物の所有権の移転登記、住宅ローンを利用する場合は抵当権の設定登記があります。

どのようなときに登記が必要なのか、まとめると…

※所有権移転登記…売主から買主へ不動産の名義を書き換える登記手続
※抵当権設定登記…不動産を融資金の担保として登録する手続

登記の手続きの際にかかる税金が「登録免許税」です。

登録免許税の計算方法ですが、登記費用の内訳は「登録免許税」と「司法書士の手数料」の2つあり、この2つの合計したものが登記費用となります。

登録免許税

登記司法書士の手数料（一般的な相場）

[２]住宅ローンを借りる時も費用がかかる

住宅ローンを組む時の費用は下記のとおりです。

• 印紙代…融資額1000万円超5000万円以下の場合の税額は2万円。
• 融資事務手数料…3～5万円
• ローン保証料…借入金額の2～3％程
• 登記費用…登録免許税は融資額の0.1％または0.4％
• 司法書士手数料…5～10万円
• 火災保険料、団体信用生命保険料…借入の必須条件となっているとお考えください。金融機関によって異なります。

[３] 固定資産税・不動産取得税・都市計画税

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【固定資産税】
毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に対して課せられる税金。不動産を所有している限り、支払いは毎年続きます。

・税額の計算方法

• 固定資産税＝課税標準額（固定資産評価額）×税率（1.4％）
• 土地…課税標準額×税率1.4%
• 家屋…課税台帳に登録されている価格×税率1.4%
• 償却資産…課税標準額×税率1.4%

・支払い時期と回数
毎年1月1日時点で所有している資産に対して、毎年1回、または数回に分割して支払います。3年に一度、評価額（固定資産税額）の見直しがあります。支払うタイミングとしては、横浜市の場合、毎年4上旬に資産を所有している地域の自治体から納付通知書（納付書）が送付されます。

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【不動産取得税】
不動産を取得した者が課税する地方税。毎年課税される固定資産税とは異なり、不動産取得税の支払いは1回だけです。

・税額の計算方法
土地・建物の税額 ＝ 固定資産税評価額 × 原則4％

・支払い時期と回数
不動産取得税申告を終えて半年以内に納付書が届きます。

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【都市計画税】
市街化区域内に土地・建物を所有している者に課せられる税金です。市街化区域に属さない地域であれば都市計画税は課税されません。

・税額の計算方法
固定資産税評価額×0.3％

・支払い時期と回数
固定資産税と同様に、毎年1回、または数回に分割して支払います。

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[４]仲介手数料って何？

仲介手数料は、仲介を行った不動産会社に支払う費用です。物件価格の3％+6万+消費税が上限とされていて、売買契約時に50％を支払い、決済時に残金を支払います。

１.なぜ仲介手数料を払わなければいけないの？

買主から仲介の依頼を受けた時、不動産会社は以下の業務を行います。

これらには人的コスト・金銭的コストがかかっていますが、売買が成立するまでは仲介手数料を請求することができません。いわば成功報酬です。

成功報酬と言っても高すぎる！と思う方も多いことでしょう。4,000万円の物件の売買が成立した場合、不動産会社は138万6千円の仲介手数料を売主と買主それぞれから受け取るわけです。確かに安くはないですが、安ければ良いというわけでもありません。

仲介手数料を無料にしている不動産会社をたまに見かけますが、安易に飛びつくのは危険です。仲介手数料を無料にする代わりに物件価格を上乗せしたり、別の名目で高い手数料を請求したり、「仲介手数料無料」でお客様を呼び寄せ、強引に買わせようとする不動産会社も存在します。Googleの口コミなどを参考に、悪い評価がないかどうかリサーチしてから仲介を依頼しましょう。

仲介手数料については、こちらの記事で詳しく解説しています。
仲介手数料とは？「仲介手数料無料」の仕組みについても解説！

２.仲介手数料の計算方法

建物の価格は消費税の対象となりますが、土地の価格は対象外です。
そのため、物件価格が「建物＋土地の価格」となっている場合は「建物価格」と「土地価格」に分けて仲介手数料を計算する必要があります。

仲介手数料の計算方法は以下のとおりです。

仲介手数料の料率

売買価格（税込）	料率（税抜）
200万円以下の部分	5%
200万円超400万円以下の部分	4%
400万円超	3%

不動産の売買取引では、200万円を超えることが多いかと思いますので、その場合は下記の速算表をご利用ください。

売買価格（税込）	計算式
200万円超、400万円以下	仲介手数料＝売買価格×4％＋2万円＋消費税
売買価格が400万円超	仲介手数料＝売買価格×3％＋6万円＋消費税

 

３.仲介手数料の早見表

早見表をご用意しました。パッと見て確認できて便利ですので、ぜひお役立てください。消費税10%で計算しています。

売買価格（税込）	仲介手数料
100万円	55,000円
200万円	110,000円
300万円	154,000円
400万円	198,000円
500万円	231,000円
600万円	264,000円
700万円	297,000円
800万円	330,000円
900万円	363,000円
1,000万円	396,000円
2,000万円	726,000円
3,000万円	1,056,000円
4,000万円	1,386,000円
5,000万円	1,716,000円
6,000万円	2,046,000円
7,000万円	2,376,000円
8,000万円	2,706,000円
9,000万円	3,036,000円
1億円	3,366,000円

 

[５] その他にかかる費用

購入時の諸費用だけではなく、家を買った後にかかる費用についてもおさえておきましょう。

火災保険
住宅ローンを組む時、火災保険の加入は必須です。火災保険の保険料は建物の構造や所在地などで異なりますが、平均額は年間1万～2万円程かかかります。オプションを付けた場合はさらに保険料は上がるので。「自然災害が多いか少ないか」「特約をどこまで付けるか」「補償期間は何年にするか」をポイントに検討しましょう。

家のメンテナンス代・リフォーム代
一戸建てのメンテナンスが必要になる時期は、一般的に築10年を過ぎた頃といわれています。もちろん、マンションでも水回りや壁紙、フローリングなどは一戸建てと同様にメンテナンスが必要になります。

下記にメンテナンス費用をまとめました。おおよその目安として参考にしてください。

修繕箇所	修繕費	修繕時の目安
外壁の塗装	100～130万円	築10年前後
屋根の塗装	100万円	築10年前後
シロアリ駆除	20万円	築15年前後
フローリング（8畳）	15～20万円	築20年前後
トイレ	50万円	築20年前後
お風呂	100万円	築20年前後
キッチン	130万円	築20年前後
壁紙	70万円	築20年前後
排水管工事	50万円	築20年前後

ランニングコストにつてはこちらの記事も参考にしてください。

家を買った後にかかるお金（ランニングコスト）

マイホーム購入後のランニングコストと節約方法

[６] まとめ

家を買う時の「諸費用」を理解して、資金計画を立てましょう。

今回は、家を購入する時の諸費用について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。「こんなにお金を用意できない！」と思った方も多いかもしれませんね。家は大きな買い物ですので、諸費用もあれこれかかりますし、高額になってしまいます。ただ、自己資金が少ないから家を買うのを諦めるのはもったいないですよ。最近は諸費用を住宅ローンに組み込む方も多いですし、今回解説した諸費用をすべて現金で用意する必要はないのです。ざっくり見積もって手付金100万円と引っ越し費用の数十万さえあれば、家は買えます。

「え！？」と思った方は、こちらの記事をご一読ください。年収300万円の方向けに書いた記事ですが、自己資金はいくら用意すれば良いのか詳しく解説しています。参考になれば幸いです。

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