家を買った後にかかる維持費と節約方法

——————–

【目次】
[１]一戸建てを買ったら年間の維持費はいくらかかる？
[２]一戸建てを買った後にかかる維持費
１.不動産取得税
２.固定資産税
３.都市計画税
４.火災保険などの保険料
５.家の修繕費
[３]維持費の節約方法
１.住宅ローン控除を利用する
２.家の点検やメンテナンスはこまめに行う
３.保険を選ぶときのポイント
[４]まとめ

——————–

家の広さや一戸建てかマンションかによっても変わってきますが、持ち家の維持費は年間30～40万円ほどかかると言われています。意外とかかりますよね。

マイホーム購入を検討されている方の多くは、「家を買う時」の費用は気にされるのですが、「家を買った後」の費用は意外と見落としがちです。

そこで今回の記事では、家を買った後にかかる維持費と節約方法について解説します。

 

[１] 一戸建てを買ったら年間の維持費はいくらかかる？

持ち家の維持費は年間30～40万円ほどかかると先に説明しました。

詳細は後述しますが、一戸建てを購入したら年間の維持費はいくらかかるのか計算してみましょう。新築から10年経過したものと仮定します。

固定資産税：10万円
都市計画税：3万円
保険料（火災保険・地震保険）：2万円
家の修繕費：20万円
合計：35万円

税金系は毎年大きい変化がないものですが、大きく変わってくるのは家の修繕費です。屋根や外壁などの大掛かりな修繕を行えば20万円どころか、100万以上かかることもあります。目安としては、年間35万円前後、月換算すると3万円程度コストがかかる（貯蓄が必要）といったところでしょうか。

 

[２]一戸建てを買った後にかかる維持費

次に、一戸建てを買った後にかかる維持費について説明します。

１.不動産取得税
不動産を取得した者が課税する地方税です。不動産取得税申告を終えて半年以内に納付書が届き、指定された期限内に支払いをします。

・税額の計算方法
土地・建物の税額 ＝ 固定資産税評価額 × 4％

 ・軽減措置（新築）
住宅の価格から1戸につき1,200万円（住宅の価格が1,200万円未満の場合はその額）が控除されます。※認定長期優良住宅を平成21年6月4日から令和4年3月31日までに取得した場合は、1戸につき1,300万円

・軽減措置の税額
取得した土地の税額から、次のいずれか多い方の額が減額されます。
・45,000円
・土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍（1戸につき200㎡が限度）×　3％

・軽減措置が受けられる建物の要件
1.床面積が50m2以上240m2以下
2.取得者の居住用、またはセカンドハウス用の住宅

詳しくはこちらをご確認ください。
神奈川県ホームページ（不動産取得税）

 

２.固定資産税
毎年1月1日時点で土地や建物を所有している方に対して課せられる税金です。

不動産を所有している限り、支払いは毎年続き、評価額は3年に一度見直しがあります。不動産取引では引き渡し日（決済日・所有権の移転日）に固定資産税（日割分）を売り主に支払い、その後は年に1回、固定資産税を支払います。

・税額の計算方法
固定資産税＝課税標準額（固定資産評価額）×税率（1.4％）
土地…課税標準額×税率1.4%
家屋…課税台帳に登録されている価格×税率1.4%
償却資産…課税標準額×税率1.4%

・軽減措置（土地）
小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）…課税標準の1/6
一般住宅用地（200平方メートルを超える部分）…課税標準の1/3

・軽減措置（家屋）
床面積が50㎡（賃貸用物件は40㎡）以上280㎡以下の場合、そのうち120㎡までの部分のみ1/2減額されます。軽減措置を受けられる期間は通常3年間で、3階建て以上の耐火・準耐火建築物や長期優良住宅は通常5年間です。 数年後、家屋部分の固定資産税が倍になるので家計管理にはご注意ください。

詳しくはこちらをご確認ください。
神奈川県ホームページ（固定資産税）

 

３.都市計画税
市街化区域内に土地・建物を所有している者に課せられる税金です。

固定資産税と同様、毎年1月1日が起算日となり、毎年1回、または数回に分割して支払います。市街化区域に属さない地域であれば都市計画税は課税されません。

横浜市においては、街路・公園整備事業や土地区画整理事業等の事業費約1,036億円に対し、都市計画税収約591億円を充当しています（令和3年度予算）。

・税額の計算方法
固定資産税評価額×0.3％

・軽減措置
家屋…なし
小規模住宅用土地…土地の課税評価額が1/3に軽減
一般住宅用土地…土地の課税評価額が2/3に軽減

詳しくはこちらをご確認ください。
神奈川県ホームページ（都市計画税）

 

４.火災保険などの保険料
住宅ローンを借りる時は、火災保険への加入が必須なります。保険料は建物の構造や所在地などで異なりますが、平均額は年間1万～2万円程かかかります。

ちなみに、火災保険が補償するのは、火災だけではありません。火災の他に、落雷、破裂、爆発を補償する基本とするものが一般的です。ここに風災、雪災などの自然災害や、水濡れや破損などを補償してくれるオプションを付けた場合はさらに保険料は上がります。

 

火災保険で補償してくれる内容
・火災、落雷、破裂、爆発
・風災、ひょう災、雪災（豪雪、雪崩など。融雪洪水は対象外）
・水災（台風、旋風、暴風雨など。※洪水、高潮、融雪洪水による水災は対象外）
・水漏れ（給排水設備に生じた事故や他人の家で生じた漏水）
・不測かつ突発的な事故（損傷・汚損）
・外部からの衝突・落下・飛来
・集団行動による暴力行為
・盗難

なお、地震保険は単体で加入することはできないため、火災保険とセットで加入する必要があります。保険料に関しては、どこの保険会社でも金額は一律です。すでに火災保険に加入している場合は、途中から地震保険に加入することも可能です。

 

地震保険で補償してくれる内容
1.地震による倒壊、破損
2.地震によって生じた火災による焼損
3.地震によって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったため生じた流失、埋没
4.噴火にともなう溶岩流、噴石、火山灰や爆風によって生じた倒壊、埋没
5.地震や噴火の結果生じた土砂災害による流失、埋没
6.津波によって生じた流失、倒壊

地震保険は火災保険と違い、補償内容を選択することはできません。また、火災保険契約時に自動的に付帯されることが一般的ですが、地震保険が不要な場合は、申込書の『地震保険は不要』という欄にチェックを入れなければ自動的に加入になってしまうのでご注意ください。

 

５.家の修繕費
一戸建て（木造）の耐用年数は22年、マンションは47年といわれています。一般的に、家の修繕が必要になる時期は、築10年頃といわれていますが、日頃からこまめにメンテナンスをすることで家の寿命を長くすることができます。

どこにいくらぐらいの費用がかかるのかは、下記の表を参考にしてみてください。いざ修繕が必要になった時に慌てることがない様、普段から修繕費の積み立てをしておくことが大切です。修繕貯金の目安としては月2万円がベストでしょう。

修繕箇所	修繕費	修繕時の目安
外壁の塗装	100～130万円	築10年前後
屋根の塗装	100万円	築10年前後
シロアリ駆除	20万円	築15年前後
フローリング（8畳）	15～20万円	築20年前後
トイレ	50万円	築20年前後
お風呂	100万円	築20年前後
キッチン	130万円	築20年前後
壁紙	70万円	築20年前後
排水管工事	50万円	築20年前後

 

[３]維持費の節約方法

最後に、維持費の節約方法をいくつかご紹介します。

１.住宅ローン控除を利用する
住宅ローン控除とは、10 年以上の住宅ローンを利用して住宅購入またはリフォームする人を対象とした優遇制度です。

年末時点の住宅ローン残高の1％相当額を所得税から控除し、控除しきれなかった分の税金は翌年の住民税から控除されます。

住宅ローン控除の最大控除額は、1年間で最大40万円、10年間で最大400万円。所得税・住民税から控除されます。

概算額になりますが、住宅ローン控除の減税額（10年間の所得税と住民税の減税額の合計金額）の早見表を下記にまとめましたので参考にしてください。

借入額2,500万円～3,500万円の場合
年収	配偶者控除	2,500万円	3,000万円	3,500万円
400万円	あり	138.9万円	138.9万円	138.9万円
	なし	204.5万円	222.5万円	228.9万円
500万円	あり	201.1万円	218.3万円	225.1万円
	なし	214.6万円	254.8万円	281.8万円

借入額4,000万円～5,000万円の場合
年収	配偶者控除	4,000万円	4,500万円	5,000万円
600万円	あり	294.1万円	301.8万円	303.4万円
	なし	333.7万円	357.0万円	372.7万円
700万円	あり	332.8万円	357.7万円	374.3万円
	なし	343.4万円	377.7万円	395.0万円
800万円	あり	343.4万円	377.7万円	395.0万円
	なし	343.4万円	377.7万円	395.0万円

住宅ローン控除を受けるための条件や計算方法などは、こちらの記事で詳しく解説しています。

住宅ローン控除でいくら戻ってくるのか教えます！計算方法や試算表も紹介

 

ちなみに、住宅ローン控除の適用期間は通常なら10年間ですが、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の対応策として、消費税率を10％で住宅を取得し2021年9月末までに契約、さらに2022年12月末までに入居を開始すると控除期間が13年間に延長する措置がありましたが、この措置は2021年9月末が契約期限、2022年12月末が入居期限となっていました。

当コラムを書いている2021年12月7日現在、政府・与党は、期間を4年間延長し、令和7年末までに入居した人を対象にする方針で、なおかつ、年末時点のローン残高の1％としている控除率を0.7％に引き下げる方向で最終調整を進めているとのことです。また動きがあれば当コラムで詳しく解説したいと思います。

 

２.家の点検やメンテナンスはこまめに行う
先に説明しましたが、家の修繕時期は築10年頃が目安です。

10年を迎えるまで放置でもOKかというと、大きな間違いです。大幅な修繕が必要になればその分修繕費がかかります。まだ傷が浅いうちにこまめにメンテナンスをしておけば、大きな出費を避けられる可能性があります。

特に外壁や屋根は修繕費が高額になりやすので要注意。定期的にプロにお願いをしてメンテナンスを行いましょう。

 

３.保険を選ぶときのポイント
火災保険の保険料は以下の7つのポイントで決まります。

火災保険の価格を決める7つのポイント 1.建物の構造 2.専有面積 3.自然災害が多いかどうか 4.補償内容 5.特約 6.補償期間 7.補償限度額

 

保険料が変わる大きなポイントとなるのは、3の自然災害が多い地域かどうかです。たとえば台風が多い地域は保険料が高くなる傾向があります。

次に大きなポイントとなるのは5の特約です。お住まいの地域によって判断していただきたいのですが、たとえば「豪雪地帯でなければ雪災の特約はつけない」、「近隣に川や海がない地域であれば、水災の特約はつけない」という考え方もあります。ただ、近隣に川や海がなくても、自然災害が多い昨今では慎重な判断が必要です。実際に水災は保険金支払い事故件数の中でトップと言われています。

判断が難しいところではありますが、「ハザードマップ上での災害リスクを確認し、不要な補償は外す」という選択もアリでしょう。