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「グリーン住宅ポイント制度」とは?分かりやすく解説します!
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「グリーン住宅ポイント制度」とは?

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【目次】
[1]グリーン住宅ポイント制度とは
1.グリーン住宅ポイント制度の概要
2.1ポイント=1円相当で指定の商品と交換できる

[2]グリーン住宅ポイント制度の申請方法
1.申請スケジュール
2.申請に必要な書類

[3]グリーン住宅ポイント制度の対象条件とポイント数
1.新築住宅の建築・購入
2.既存住宅(中古住宅)の購入

[4]ポイントの利用方法
1.指定された商品と交換
2.追加工事と交換

[5]まとめ
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「グリーン住宅ポイント制度」という制度をご存知でしょうか。

ご存知の方はかなり法律や不動産に詳しい方ですね。新型コロナウイルスの影響で新設された制度なので、まだまだ認知度としては低いのかな、と思います。

制度の内容を簡単に説明すると、『一定の条件を満たした住宅の購入やリフォームを行った人を対象に、指定の商品や追加工事に交換できるポイントをくれる制度』です。

今回の記事は、グリーン住宅ポイント制度の内容や対象となる住宅、ポイントについて詳しく解説したいと思います。

 

[1] グリーン住宅ポイント制度とは

まずは、グリーン住宅ポイント制度の内容を説明したいと思います。

1.グリーン住宅ポイント制度の概要
公式サイトによると、グリーン住宅ポイント制度の概要は以下のとおりになります。

グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

引用元:グリーン住宅ポイント制度公式サイト

次項では、気になるポイントについて説明します。

 

2.1ポイント=1円相当で指定の商品と交換できる
グリーン住宅ポイント制度は、一定の省エネ性能等を有する住宅の新築やリフォームを行うか、一定の要件を満たす既存住宅を購入した場合、指定の商品や一定の追加工事と交換可能なポイントを付与されます。

…と言われても「ポイントって?」「指定の商品って何?お米でもくれるの?」とハテナマークでいっぱいになりますよね。筆者も最初は混乱しました(笑)

グリーン住宅ポイント制度は、1ポイント=1円相当で指定の商品一定の追加工事と交換ができます。

交換対象商品については最後に説明しますが、ざっくり挙げると

・「新たな日常」に資する商品
・省エネ・環境配慮に優れた商品
・防災関連商品
・健康関連商品
・家事負担軽減に資する商品
・子育て関連商品
・地域振興に資する商品

 

一定の追加工事については
・「新たな日常」に資する追加工事
・ワークスペース設置工事
・音環境向上工事
・空気環境向上工事
・菌・ウイルス拡散防止工事
・家事負担軽減に資する工事
・防災に資する追加工事

…と交換可能です。

 

[2]グリーン住宅ポイント制度の申請方法

続いて、グリーン住宅ポイント制度の申請方法を説明します。

1.申請スケジュール
ポイントの申請をするタイミングとしては、下記の2通りあります。

申請するタイミング1:完了申請
ポイント申請期限である2021年10月末までに引渡し日が済んでいる場合は、入居開始からポイント申請期限までの間に申請してください。郵送で申請を行う場合は、申請書は2021年10月31日必着となります。

申請するタイミング2:完了申請
申請期限までに引き渡しが間に合わない場合は、引渡し前にポイント申請を行うことができます。引渡しが行われたら「完了報告」行いましょう。

 

2.申請に必要な書類
ポイント申請に必要な書類は下記のとおりです。

完了後申請(引き渡し後)  

完了後ポイント発行申請書
建築基準法に基づく検査済証のコピー
施工者による工事証明書(指定様式で記載)
申請者の住民票のコピー※
工事請負契約書のコピー
代理申請する場合は代理人の本人確認書類
住宅証明書のコピー

※対象住宅に入居していることが確認できること(マイナンバーの記載がないもの)

 

完了新築完了前申請(引き渡し前)

建築基準法に基づく確認済証のコピー
住宅の省エネ性能等を証明する書類(住宅証明書等)のコピー※

注文住宅

工事請負契約書のコピー
工事計画書(注文用)
【申請書別紙】分離発注事業者一覧

(分離発注により住宅を建築した場合のみ)

分譲住宅

不動産売買契約書のコピー

(売主が宅地建物取引業者であること)

販売計画書(分譲用)

※詳細はこちらから
住宅の省エネ性能等を証明する書類(住宅証明書等)

 

完了後申請(引き渡し後) 完了前申請(引き渡し前)
建築基準法に基づく確認済証のコピー
施工者による公示書計画書(指定様式で記載)
申請者の本人確認書類のコピー
建築基準法に基づく検査済証のコピー(※)
施工者による工事証明書(指定様式で記載)(※)
申請者の住民票のコピー(※)
工事請負契約書のコピー
代理申請する場合は代理人の本人確認書類
住宅証明書のコピー

※書類は住宅引渡し後、完了報告時に提出

詳細については公式サイトをご確認ください。
申請方法
新築:完了後申請
新築:完了前申請

 

[3]グリーン住宅ポイント制度の対象条件とポイント数

新築、既存住宅の順番でご説明します。

1.新築住宅の建築・購入
新築住宅の建築(要は注文住宅ですね)、分譲住宅の購入した方を対象とした、グリーン住宅ポイント制度の対象条件とポイント数は以下のとおりです。

1.高い省エネ基準に適合する住宅…40万ポイント/要件を満たす場合+60ポイント

 (1)認定長期優良住宅
国土交通省の長期優良住宅制度に基づき、長期間良好な状態で住み続けられるための措置が講じられた住宅のこと。長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。

 

(2)認定低炭素建築物
認定低炭素建築物とは、都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)に基づき、所管の都道府県や市区によって二酸化炭素の排出抑制に役立つ建築物であると認定を受けた建物のこと。

 

(3)性能向上計画認定住宅
省エネ性能の誘導基準に適合している住宅が認定を受けられます。認定を受ける際のポイントは、高い断熱性能とエネルギー消費を抑制でき、太陽光発電など創エネ性能も備えていることの2点です。

 

(4)ZEH(ゼッチ)
ZEHとは「ネット・ゼロエネルギー・ハウス」を略した造語で、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

 

2.一定の省エネ基準に適合する住宅…30万ポイント

断熱等性能等級4など(別に定めあり)かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅。

 

上記の内容を分かりやすく表にしてみました。ぜひ参考にしてください。

グリーン住宅ポイント制度の対象条件とポイント数の一覧
対象となる住宅 ★所有者が自ら居住する住宅が対象

1.注文住宅の新築
 所有者となる方が、新たに発注(工事請負契約)するもの

2.新築分譲住宅の購入
 所有者となる方が購入(売買契約)する新築住宅(※1)

対象期間 令和2年12月15日から令和3年10月31日までの期間内に工事請負・売買契約(変更契約を除く)を締結したもの
住宅の条件 高い省エネ性能等を有する住宅

a)認定長期優良住宅
b)認定低炭素建築物
c)性能向上計画認定住宅
d)ZEH

一定の省エネ性能を有する住宅

断熱等性能等級4など(別に定めあり)かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅

ポイント数 40万ポイント 30万ポイント
加算要件(※2)を満たす場合は+60万ポイント 加算要件(※2)を満たす場合は+30万ポイント

(※1)新築住宅
売買契約締結時点において、完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。宅地建物取引業免許を有する事業者からの購入に限ります。

(※2)加算要件
 次の(イ)~(ニ)のいずれかの要件に該当

)東京圏(一部除く)からの移住のための住宅
  東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

(イ)多子世帯が取得する住宅
  ポイント発行申請時点において、18歳未満(注)の子3人以上を有する世帯が取得する   住宅。令和2年12月15日(閣議決定日)又はポイント発行申請時点。

(ハ)三世代同居仕様である住宅
  住戸内に調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅。(住戸内で自由に行き来ができない別住戸は該当しない)

(ニ)災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
  令和2年12月15日に災害リスクの高い区域内に居住する者が、当該地域外へ移住するために取得する住宅。 

これら加算要件については、別途詳細な定めがあります。公式サイトをご確認ください。

 

2.既存住宅(中古住宅)の購入
続いて、既存住宅(中古住宅)の購入についてみていきましょう。

既存住宅購入の要件とポイント数
対象となる住宅 ★所有者が自ら居住する住宅が対象

・既存住宅の購入
 所有者となる方が購入(売買契約)する既存住宅(※1)

(※1)不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が令和元年12月14日以前の住宅。

対象期間 令和2年12月15日から令和3年10月31日までの間に売買契約(変更契約を除く)を締結したもの

住宅の条件とポイント

次のa~dのいずれかに該当する既存住宅(売買契約額100万円以上(税込)

30万ポイント(の除却を伴う場合は45万ポイント)

a)空き家バンク登録住宅
空き家バンクに登録されている住宅で、地方公共団体が本制度の対象として認めた住宅。

b)東京圏(一部除く。)からの移住のための住宅
東京圏:東京都,埼玉県,千葉県,神奈川県

c)災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
令和2年12月15日に災害リスクの高い区域内に居住する者が、当該地域外へ移住するために取得する住宅。

15万ポイント

d)住宅の除却に伴い購入する既存住宅
 住宅を除却した者が購入する既存住宅が対象。ただし、令和2年12月15日以降に除却したものに限る。既存住宅の購入者以外の者が住宅を除却する場合は対象となりません。

詳細については、公式サイトをご確認ください。
既存住宅の購入 対象要件等-グリーン住宅ポイント事務局

 

[4]ポイントの利用方法

最後に、ポイントの利用方法をご説明します。

1.指定された商品と交換
ポイントは以下の商品と交換可能です。

・コロナ禍での「新たな日常」に役立つ商品
パソコン、タブレット、ホームシアターなど

・省エネや環境配慮に優れた商品
テレビ、レコーダー、エアコン、照明器具など

・防災・健康・子育て関連商品
防災セット、スポーツ用品、学習机、ベビーカーなど

・家事の負担軽減に役立つ商品
キッチン家電、掃除機、洗濯機、電動アシスト自転車など

・地域振興に資する商品
ブランド米、ブランド肉、野菜や果物など

 

2.追加工事と交換
前回の次世代住宅ポイントとは異なり、グリーン住宅ポイント制度は、工事費への充当も一部可能です。ただし、追加工事のみ可能となっており、住宅本体の工事費・購入費へのポイント充当は不可となりますのでご注意ください。

コロナ禍での「新しい生活様式」に対応するための工事
テレワークスペースの設置工事、手洗い場の設置工事、換気設備の増強など

・防災に関連する工事
太陽光発電設備や蓄電池の設置、家庭用燃料電池や非常用発電設備の設置、窓ガラスの飛散防止措置など

追加工事の事例など、詳細については公式サイトをご確認ください。
追加工事交換について

 

[6] まとめ

購入する住宅の条件や性能によってもらえるポイントは異なります。

新築住宅なのか既存住宅なのか、省エネ住宅なのか、購入する住宅によってポイントが異なるため、公式サイトをご確認いただき、ご不明な点はグリーン住宅ポイント事務局までお問い合わせください。

グリーン住宅ポイント事務局
ナビダイヤル:0570-550-744
IP電話等からのお問い合わせ先:042-303-1414
グリーン住宅ポイント制度公式サイト

 

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