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住活コラム

家を買った後にかかるお金(ランニングコスト)
お住い探し
住宅ローン
税金・制度

家を買った後にかかるお金

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【目次】
[1]家を買った後にかかるお金
1.不動産取得税
2.固定資産税

3.都市計画税
4.火災保険・地震保険
5.家のメンテナンス代・リフォーム代
[2]住宅種別によってかかるお金
1.一戸建ての場合
2.マンションの場合

[3]ランニングコストを節約するコツ
1.住宅ローン控除を利用する
2.繰り上げ返済をする

3.メンテナンスの回数が少なく済む素材にする
4.火災保険と地震保険を選ぶときにも注意を
[4]まとめ
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家を購入して一安心。あとは住宅ローンを支払うだけ♪

…って何か請求書が届いている!不動産取得税!?都市計画税!?
固定資産税は知っているけれど、他にも払わなきゃいけない税金があるの!?

といった具合に、市町村からの請求書に驚かされた人は…さすがにいませんかね(笑)

インターネットでいくらでも情報収集ができる昨今、知識ゼロで家を買う人は少ないかと思いますし、
家を買ったら固定資産税がかかる」ことはみなさんご存知でしょう。

しかし、税金面以外のランニングコストについては、あまりよく知らない人や調べたこともない、という人もいらっしゃいます。
そこで今回の住活コラムでは、家を買った後にかかるお金(ランニングコスト)について解説したいと思います。

[1]家を買った後にかかるお金

マイホームを購入後にかかるお金の中で、真っ先に思い付くのが税金ですが、税金以外にも必要なお金はいろいろあります。いざという時に慌てないようにしっかりチェックしておきましょう。

1.不動産取得税
不動産を取得した者が課税する地方税のことです。毎年かかる固定資産税とは異なり、支払いは一度きりで終わります。

・税額の計算方法
土地・建物の税額 = 固定資産税評価額 × 原則4%

・軽減措置
1997年4月1日以降に建てられた新築であれば1,200万円控除されます。(2020年3月31日までに取得した認定長期優良住宅は、1,300万円控除)

・軽減措置の税額
宅地……評価額×1/2×4%
住宅……評価額×4%

※2021年3月31日までは3%でしたが、2021年4月1日からは、税率が4%に変わりました。

・軽減措置が受けられる建物の要件
1.床面積が50m2以上240m2以下
2.取得者の居住用、またはセカンドハウス用の住宅
2.1982月1月1日以降に建築されたもの、または新耐震基準に適合していることが証明されたもの

・支払い時期と回数
不動産取得税申告を終えて半年以内に納付書が届きます。支払いは1回のみです。

 

2.固定資産税
毎年1月1日時点で土地や建物を所有している方に対して課せられる税金です。不動産を所有している限り、支払いは毎年続きます。

不動産取引では引き渡し日に固定資産税を日割で売り主に支払い、その後は毎年1回、または数回に分割して支払います。固定資産税を算出するための計算式は、下記のとおりです。

・税額の計算方法
固定資産税=課税標準額(固定資産評価額)×税率(1.4%)
土地…課税標準額×税率1.4%
家屋…課税台帳に登録されている価格×税率1.4%
償却資産…課税標準額×税率1.4%

・軽減措置(土地)
小規模住宅用地(200平方メートル以下の部分)…課税標準の1/6
一般住宅用地(200平方メートルを超える部分)…課税標準の1/3

・軽減措置(建物)
床面積が50㎡(賃貸用物件は40㎡)以上280㎡以下の場合、そのうち120㎡までの部分のみ1/2減額されます。軽減措置を受けられる期間は通常3年間で、3階建て以上の耐火・準耐火建築物や長期優良住宅は通常5年間です。

・軽減措置が受けられる建物の要件
こちらの記事を参考にしてください。
【マイホーム購入】固定資産税の基礎知識と軽減措置

・支払い時期と回数
毎年1月1日時点で所有している資産に対して、毎年1回、または数回に分割して支払います。横浜市の場合は、毎年4上旬に資産を所有している地域の自治体から納付通知書(納付書)が送付されます。3年に一度、評価額(固定資産税額)の見直しがあります。

 

3.都市計画税
市街化区域内に土地・建物を所有している者に課せられる税金です。市街化区域に属さない地域であれば都市計画税は課税されません。

・税額の計算方法
固定資産税評価額×0.3%

・軽減措置
家屋は軽減措置はありません。
小規模住宅用土地…土地の課税評価額が1/3に軽減
一般住宅用土地…土地の課税評価額が2/3に軽減

・軽減措置が受けられる建物の要件
こちらの記事を参考にしてください。
【マイホーム購入】固定資産税の基礎知識と軽減措置

・支払い時期と回数
固定資産税と同様に、毎年1回、または数回に分割して支払います。

 

4.火災保険・地震保険
保険料の平均額は年間1万~2万円程です。オプションを付けた場合は、さらに保険料が高くなります。

なお、地震保険は単体で加入することはできないため、火災保険とセットで加入する必要があります。国と共同運営の保険のため、どこの保険会社でも金額は一律です。保険の選び方に関しては後述しますが、新築一戸建ての火災保険料の相場は、自然災害が多いか少ないか、特約、補償期間、この3つによって保険料に差が出ます。

 

5.家のメンテナンス代・リフォーム代
メンテナンス費で一番高額になりがちなのが、壁の修繕費。100~130万円前後が相場です。ほかにも屋根の塗装や修繕、水回りのリフォームなど、経年劣化とともにメンテナンスに費用がかかります。

下記は、メンテナンス費の相場と、時期の目安です。家のメンテナンスが必要になる時期は、築10年頃といわれていますが、それまで何もしなくても良いというわけでもありません。日頃からこまめにメンテナンスをすることで家の寿命を長くすることができますし、家を買ってからすぐに自然災害などで急な修繕が必要になることもあります。

修繕箇所 修繕費 修繕時の目安
外壁の塗装 100~130万円 築10年前後
屋根の塗装 100万円 築10年前後
シロアリ駆除 20万円 築15年前後
フローリング(8畳) 15~20万円 築20年前後
トイレ 50万円 築20年前後
お風呂 100万円 築20年前後
キッチン 130万円 築20年前後
壁紙 70万円 築20年前後
排水管工事 50万円 築20年前後

いきなり100万単位の出費は家計に響きますから、家を買うことを決めた時点で、頭のどこかにメンテナンス費用のことを入れておいてください。マンションは外壁や屋根などの外側の修繕は管理組合がやってくれますが、家の中(水回りなど)は自分でメンテナンスしなければなりません。毎月2万円程のメンテナンス費貯金をしておくことが理想です。

 

[2]住宅種別によってかかるお金

一戸建てか、マンションかによってかかるお金は違ってきます。

1.一戸建ての場合
一戸建ては、窓や庭からの侵入経路が多いため、ホームセキュリティにお金をかける人が多い様です。

ホームセキュリティ大手3社(セコム、アルソック、セントラル警備保障)の料金比較を下記にまとめてみましたので、参考にしてください。

セコム アルソック セントラル警備保障
レンタル 初期費用 工事費:58,000円

保証金:20,000円

工事費:53,000円

 

工事費:42,400円

保証金:20,000円

月額費用 6,800円 6,870円 4,850円~
買取り 初期費用 買取りシステム料金427,300円 工事費:53,000円

機器費:194,600円

工事費:42,400円円

機器費:204,500円

 

月額費用 4,500円 3,500円 3,300円

※金額はすべて税別         
※金額は記事執筆時点のものです。正確な金額は必ずご確認ください。

 

2.マンションの場合
マンションの場合、毎月管理費・修繕積立金がかかります。駐車場を借りている場合はこれらのコストもかかります。

一戸建ての場合は、自分で外壁や屋根などのメンテナンスを自分でしなければなりませんが、マンションは管理組合が共用部分の掃除や外壁などの修繕を行ってくれます。管理費・修繕積立金はマンションの資産価値を維持するために必要なコストです。ポジティブに考えましょう。

ちなにみ、中古マンションは購入後すぐのタイミングで大規模修繕が行われることもあります。修繕時に積立金が貯まっていない場合は、一時金を請求されるケースもあるので、購入前に修繕の計画を確認しておくことをおすすめします。

 

[3]ランニングコストを節約するコツ

ただでさえ、住宅ローンの出費があるのに、ランニングコストまで払わなければならないなんて、頭の痛い話ですよね。でも大丈夫!ランニングコストは節約できます。

1.住宅ローン控除を利用する
住宅ローン控除とは、10 年以上の住宅ローンを利用して住宅購入またはリフォームする人を対象とした優遇制度です。

年末時点の住宅ローン残高の1%相当額を所得税から控除し、控除しきれなかった分の税金は翌年の住民税から控除されます。

概算額になりますが、住宅ローン控除の減税額(10年間の所得税と住民税の減税額の合計金額)の早見表を下記にまとめましたので参考にしてください。

 

借入額2,500万円~3,500万円の場合

年収 配偶者控除 2,500万円 3,000万円 3,500万円
400万円 あり 138.9万円 138.9万円 138.9万円
なし 204.5万円 222.5万円 228.9万円
500万円 あり 201.1万円 218.3万円 225.1万円
なし 214.6万円 254.8万円 281.8万円

 

借入額4,000万円~5,000万円の場合
年収 配偶者控除 4,000万円 4,500万円 5,000万円
600万円 あり 294.1万円 301.8万円 303.4万円
なし 333.7万円 357.0万円 372.7万円
700万円 あり 332.8万円 357.7万円 374.3万円
なし 343.4万円 377.7万円 395.0万円
800万円 あり 343.4万円 377.7万円 395.0万円
なし 343.4万円 377.7万円 395.0万円

住宅ローン控除を受けるための条件や計算方法など、こちらの記事で詳しく解説しています。

住宅ローン控除でいくら戻ってくる?新型コロナによる影響は?

住宅ローン控除でいくら戻ってくるのか教えます!計算方法や試算表も紹介

 

2.繰り上げ返済をする
古典的ではありますが、繰り上げ返済を積極的に行い、住宅ローンの利息を減らすという方法はおすすめです。

ただし、ボーナスのほとんどを繰り上げ返済に充てるということはしないでください。余裕があるときに繰り上げ返済をする、程度の気持ちで良いと思います。

下記の表は、繰り上げ返済をする時期によって軽減できる効果をまとめたものです。こうして数字でみると節約効果が大きいのでつい優先してしまいがちですが、「繰り上げ返済をやりすぎて貯金がなくなった」ということにならないようにご注意ください。

短縮できる期間 総返済額 カットできる利息
繰り上げ返済をしない 0年 約3,860万円 0円
10年後に200万の繰り上げ返済 2年8ヵ月 約3,770万円 約85万円
20年後に200万の繰り上げ返済 2年3ヵ月 約3,810万円 約46万円

※借入金額3000万円・35年ローン・金利1.5%・ボーナス加算なし・期間短縮型の繰り上げ返済の場合

ちなみに、繰り上げ返済よりも住宅ローン控除の方がお得なこともあります。どちらを優先させるかしっかりと考えて選んでくださいね。

繰り上げ返済をするメリットデメリット

損をしない繰り上げ返済のやり方

 

3.メンテナンスの回数が少なく済む素材にする
建売住宅の場合は残念ながら選べないのですが、注文住宅の場合は、家の素材を決める際に、劣化しにくいものを選ぶと良いでしょう。

また、壁に断熱材や使用したり、二重窓にしたりなど、光熱費を抑える効果がある物を選ぶのも節約効果があるのでおすすめです。

建売住宅の場合は、ご自分で工夫をしましょう!ホームセンターで、断熱スプレーや断熱効果のあるカーテンを購入するなど、注文住宅ほど初期費用はかけずに光熱費を抑えることはできます。

リフォームの際に長持ちする素材を選ぶことも出来ますから、それまでにメンテナンス費用を貯めておくのも良いですね。

 

4.火災保険と地震保険を選ぶときにも注意を
保険料は、オプションをつければその分、料金が上がります。深く考えずに選んでしまうと、なかなかの高額になってしまうので、慎重に検討しましょう。

新築一戸建ての火災保険料の相場は、主に以下のポイントで決まります。

1.建物の構造

2.専有面積

3.自然災害が多いか少ないか

4.補償内容

5.特約

6.補償期間

7.補償限度額

この中でも「3.自然災害が多いか少ないか」「5.特約」「6.補償期間が大きなポイントになります。ひとつづつ詳しく説明します。

 

自然災害が多いか少ないか
自然災害が多いエリアは火災保険が高くなる傾向があります。たとえば台風が多い九州・沖縄の場合は他のエリアに比べて火災保険料は高めに設定されています。また、自然災害だけでなく都内などの住宅密集地域や消化施設が充実していないエリアの場合も火災保険料が高くなることがあります。

 

特約
火災保険は「家財(家財の損傷)」を補償範囲に含めることができます。家財保険も付けた場合、保険料は上がります。

特約付帯の判断材料として、以下のポイントを基準にすると良いでしょう。

・ハザードマップ上では災害リスクは小さいので「水災」の補償は外す

・高価な家財は持っていないので家財保険は付けない・クレジットカードの保険で個人賠償責任保険に加入しているので特約は付けない

 

補償期間
火災保険の保証期間が長ければ長いほど、保険料が安くなります。比べてみるとそんなに大きな差は感じられないかもしれませんが、数千円の差が後々家計に響いてくる可能性はあります。少しでも節約したいという方は10年一括払いをご検討してみてはいかがでしょうか。

1年(一括払い):年間23,400円
5年(年払い):年間21,770円
5年(一括払い):年間20,592円
10年(一括払い):年間20,417円)

 

[4] まとめ

マイホームのランニングコストは、資産を守るために必要なもの。

今回の記事を読んで、「やっぱり家を買うのってお金がかかるなぁ…賃貸でいいや」と思った方も多いかもしれません。確かに、持ち家は初期費用もランニングコストもかかるので高い買い物ではありますが、資産として残ります。資産を守るためのコストと考えると、マイナスイメージもなくなりませんか?せっかくのマイホームですから、ポジティブに考えましょう!コストの節約も今回ご紹介した方法を参考にしてみてくださいね。

ちなみに、賃貸と持ち家の総合的な生涯コストの差は366万円ほどで、持ち家よりも一生賃貸に住む方が生涯コストはかかるといわれています。

「賃貸VS持ち家」議論をこのまとめのスペースで行うのは無理があるので、ご興味がある方はぜひこちらの記事をご一読ください。

【賃貸と持ち家】生涯コストの差は〇〇〇万円

 

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