横浜市の固定資産税はいくら？

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【目次】
[１]固定資産税の仕組み
１.課税対象となる資産
２.評価額の見直しは3年ごとに行われる
[２]横浜市の固定資産税はいくら？
１.固定資産税の支払い時期
２.固定資産税の計算方法
[３]「使っていない不動産」にも固定資産税はかかる
[４]固定資産税の軽減措置について
１.軽減措置の対象となる要件
２.長期優良住宅の軽減措置
３.既存の住宅にバリアフリーや耐震改修を行った場合
４.土地の軽減措置は建物を解体しない限り続く
[５]『新築or中古』『一戸建てorマンション』固定資産税の違い
[６]まとめ

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固定資産税とは、毎年1月1日時点で不動産（家屋や土地）を所有する人が納めなくてはいけない税金です。
今回は、この固定資産税について徹底解説したいと思います。

具体的には、固定資産税の仕組みや計算方法、軽減措置についての解説がメインとなりますが、それだけではつまらない！住活コラムは一味違います！

お住まい探しをする上で何気に気になる「新築or中古（または一戸建てorマンション）固定資産税が安いのはどっち？」についてもご紹介します。

 

[１]固定資産税の仕組み

まずは、固定資産税とはどのようなものなのかを解説します。横浜市を例に解説しますので、自治体によっては内容が異なる場合があります。詳しくは各自治体にお問い合わせください。

１.課税対象となる資産
固定資産税の課税対象となる資産は下記のとおりです。

・土地…田、畑、宅地、池沼、山林、原野、雑種地など
・家屋…住宅、店舗、工場、倉庫、事務所など
・償却資産…事業用のために用いる構築物、機械、器具、備品など

参考：横浜市「固定資産税・都市計画税について」

 

２.評価額の見直しは3年ごとに行われる
評価額（固定資産税額）は3年に一度、見直しがあります。

固定資産税は土地と建物に対して課税されるため、建物が古くなるにつれ税額が減っていきます。土地は経年劣化という概念がないので、何年経っても資産価値は残ります。

なお、固定資産税の計算に用いられる減価率の下限は2割と定められています。その下限に達してからは建物がどんなに経年劣化をしても評価額は減りません。

木造一戸建ての場合、住み始めて10年経過すると建物の価値は物件取得時の半分ほどの価格にまで下落し、20～25年で下限に達します。そして下限を迎えると、土地の価格だけが資産価値として残ります。

 

[２] 横浜市の固定資産税はいくら？

次に、横浜市の固定資産税について解説します。

１.固定資産税の支払い時期
固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産を所有している限り、毎年課税されます。

横浜市の場合は、毎年4上旬に資産を所有している地域の自治体から納付通知書（納付書）が送付されます。納付書は、1年分の固定資産税を一括納付できる納付書と、第1～4期に分けた納付書の2種類あります。

横浜市の令和2年度の支払い期限は下記のとおりです。

第1期：4月末日
第2期：7月末日
第3期：12月末日
第4期：翌年2月末日

※末日が土休日の場合は、その翌日が納期限となります。

参考：横浜市の令和2年度　市税納期カレンダー

 

２.固定資産税の計算方法
固定資産税の計算式は、下記のとおりです。

固定資産税＝固定資産税評価額×税率（1.4％） 　・土地…固定資産税評価額×税率（1.4％） 　・家屋…課税台帳に登録されている価格×税率（1.4％） 　・償却資産…固定資産税評価額×税率（1.4％）

固定資産税評価額は、横浜市の区役所税務課窓口または行政サービスコーナーで最新年度分を取得できます。

詳細につきましては横浜市の公式サイトをご確認ください。

参考：固定資産に関する証明書

 

[３]「使っていない不動産」にも固定資産税はかかる

空き家の増加は大きな社会問題になっており、横浜市にいたっても他人事ではありません。

使用している、いないに関わらず、所有している限り固定資産税はかかります。

もし、現在放置している不動産があるのなら要注意。「空き家対策特別措置法」という対策によって高額な税金を支払うことになるかもしれません。

具体的にどのような内容かというと、まず、空き家を放置していると市町村から住宅の撤去や修繕、空き家周辺の美化(雑草や庭木の伐採など)をするように指導をされます。それでも改善されない場合は、勧告が出されます。それも無視していると、固定資産税の軽減措置から除外され、最大で6倍の固定資産税がかかることもあります。

ただ、分かっていても解体となると費用もかかりますし、片付けも大変ですよね。ご安心ください。行政がちゃんと対策を用意しています。

横浜市の場合は、「空家所有者のための活用スタートアップ支援事業補助金」という制度を設けており、この制度を利用すると家財撤去等に係る費用を補助してくれるそうです。

参考：横浜市公式サイト（空家所有者のための活用スタートアップ支援事業補助金）

 

[４]固定資産税の軽減措置について

固定資産税は、一定の条件を満たすことで軽減措置が適用されます。条件を満たした場合は、固定資産税額が3年、または5年間1/2になります。

下記は軽減措置を表にまとめたものです。

種別		適用条件	軽減措置
住宅 （令和2年3月31日まで新築の場合）	一戸建 マンション	・3階以上の耐火・準耐火建築物 ・専用住宅・店舗併用住宅（店舗併用の場合、居住スペースが1/2であること） ・居住部分の床面積が一戸につき50㎡以上280㎡以下	・3階以上の耐火・準耐火建築物…新築後5年間、1/2減額   ・上記以外の一般の住宅…新築後3年間1/2減額
土地 （住宅用地特例減税）	小規模住宅用土地	一戸あたり200㎡までの部分	土地の課税評価額が1/6に軽減 ※ただし、建物の床面積の10倍が限度
	一般住宅用土地	一戸あたり200m2を越える部分	土地の課税評価額が1/3に軽減 ※ただし、建物の床面積の10倍が限度

※マンションの場合、敷地全体の面積を住居用住戸の戸数で割った面積を判定します。

次項では、軽減措置の対象となる条件について詳しく解説します。

 

１.軽減措置の対象となる要件
固定資産税の減税措置となる条件は以下のとおりです。

●土地（住宅用地）の軽減措置
居住するために建てた家屋（住宅やアパートなど）の敷地や、敷地内にある庭や自家用車駐車場などのことを指します。住宅用地には下記のような軽減措置があります。

・小規模住宅用地（一戸あたり200㎡までの部分）…課税標準 × 1/6
・一般住宅用地（一戸あたり200m2を越える部分）…課税標準 × 1/3

※どちらも、建物の床面積の10倍が限度

 

●新築物件の軽減措置
新築住宅は一定の要件を満たせば、住宅購入後から固定資産税額が3年、または5年間1/2に減額される軽減措置があります。（ただし、居住床面積120m2まで）

【軽減措置の計算式】 新築住宅の固定資産税額＝課税標準額（＝評価額）×1.4％×1/2

軽減措置の対象となる新築物件の要件は以下のとおりです。令和4年3月31日までに新築された住宅に対して適用されます。

軽減措置の対象となる新築物件の要件
床面積	貸家以外	一戸建て	50㎡以上280㎡以下であること
		店舗などの併用住宅	居住部分の床面積が全体の1/2以上で、居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
		マンションなど一戸建て以外	40㎡以上280㎡ル以下であること
	貸家	一戸建て	50㎡以上280㎡ル以下であること
		マンションなど一戸建て以外	40㎡以上280㎡以下であること

※マンションなどの区分所有家屋の床面積は「専有部分の床面積＋一棟の専有部分の床面積の合計に対する、所有する専有部分の床面積の割合に応じて各戸に割り振った共用部分（廊下や階段室等）の床面積」で判定します。また、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

参考：横浜市　新築住宅についての減額制度

 

２.長期優良住宅の軽減措置
長期優良住宅とは、長期間優良な状態で住宅を使用するために、次のような措置を講じた住宅のことです。

・住宅品質確保のための住宅性能表示制度の基準に準じ、長期使用のための構造設備を有している ・住居環境などへの配慮を行なっている ・一定面積以上の住戸面積を有している ・維持保全のための期間・方法を定めている

軽減措置を受けるには、登録住宅性能評価機関等で技術的審査を行い、長期優良住宅としての性能等を認定されなくてはなりません。長期優良住宅の認定は、工事に着手する前に、登録住宅性能評価機関による適合証を取得し、認定申請手続きをする必要があります。

参考1：一般社団法人　住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅とは」
参考2：認定基準の詳細（国土交通省長期優良住宅法関連情報のページ）

 

３.既存の住宅にバリアフリーや耐震改修を行った場合
既存の住宅に以下の工事を行った場合にも軽減措置が適用されます。

・バリアフリー化…120㎡までの床面積に対する固定資産税額1/2が減額されます。新築後10年以上経過、賃貸住宅は対象外などの一定要件があります。

・耐震改修…120㎡までの床面積に対する固定資産税額1/3が減額されます。

・省エネ改修…120㎡までの床面積に対する固定資産税額1/3が減額されます。賃貸住宅は対象外など一定要件があります。

 

４.土地の軽減措置は建物を解体しない限り続く
新築住宅の軽減措置は期間が定められていますが、土地の場合は住宅を解体して更地にしない限り、軽減措置（住宅用地特例）が続きます。

つまり誰も住んでいない家でも、解体さえしなければ固定資産税が安くなるということです。ただし、先述したとおり、現在空き家の放置について行政は厳しい措置を取っています。空き家問題はかなり問題視されており、今後ますます厳しい指導が入ることが予想されます。

放置された空き家は、周囲の景観も損ねてしまうだけではなく、放火や倒壊の恐れもあります。軽減措置が適用されるからといって、固定資産税が無料になるわけではありませんので、使っていない家を空き家として放置をするのはやめましょう。

 

[５]『新築or中古』『一戸建てorマンション』固定資産税の違い

最後に、新築と中古、一戸建てとマンション、固定資産税にどのような違いがあるのかみていきましょう。

【設定条件】 ・一戸建て 物件価格：5,000万円（土地3,500万、建物1,500万） 初期評価額：土地1,295万円（購入価格の37%）、建物275万円（購入価格の25%） ・マンション 物件価格：5,000万円（土地1,500万円・建物3,500万円） 初期評価額：土地555万円（購入価格の37%）、建物1,050万年（購入価格の30%） ・中古住宅の経年劣化補正率計算 一戸建て：6年目0.58、16年目以降0.20 マンション：6年目0.6737、30年目：0.4632

 

	1回目	6年後	30年後
新築一戸建て	56,450円	60,650円	40,700円
中古一戸建て （築10年）	51,725円	40,700円	40,700円
新築マンション	84,980円	111,984円	73,220円
中古マンション （築10年）	106,824円	99,092円	68,134円

まずは、一戸建てとマンションを比較してみましょう。固定資産税は土地と建物で評価額を算出します。土地と建物の割合で固定資産税を考えてみると、一戸建ての場合は土地の割合が多いので建物割合が低く、マンションは土地を居住者で割るので建物の割合が多くなります。そのため、土地と建物の割合だけで考えると、一戸建てよりもマンションの方が固定資産税は高い傾向があります。

次に、新築と中古で考えてみます。新築は、要件を満たせば固定資産税の軽減措置を利用できるので、物件取得時当初は中古よりも新築の方が固定資産税は安くなります。（新築マンション5年間・新築一戸建て3年間）

ただし、新築は固定資産税がずっと安い、中古は固定資産税が高いというわけではありません。

新築は、購入後数年間は軽減措置で減額されるので固定資産税が安く見えて、中古は買ったときから時間が経っているので最初から固定資産税が安いのです。

新築か中古か迷われている方はこちらの記事もご一読ください。
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