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住活コラム

マイホーム購入後のランニングコストと節約方法
お住い探し
税金・制度

マイホーム購入後に必要なランニングコスト

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【目次】
[1]マイホーム購入後に必要なランニングコスト
1.固定資産税などの税金関連
2.家のメンテナンス費
3.ホームセキュリティ費用(一戸建ての場合)
4.火災保険・地震保険
[2]人生の中でお金が必要になるタイミング
[3]一戸建てのランニングコストをシミュレーション
[4]ランニングコストを節約するには?
1.メンテナンスの回数が少なく済む素材を選ぶ
2.火災保険料と地震保険料を検討する
3.住宅ローン控除を利用する
4.繰り上げ返済をして利息を減らす
[5]まとめ
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ランニングコストとは、維持管理のために必要な費用のことです。マイホームの場合は、家を維持・管理するためのコストのことをいいます。

マイホームの購入を検討するときには、イニシャルコスト(初期費用)だけではなく、ランニングコストのこともあわせて考えることが大切です。

そこで今回の記事では、マイホームを購入する際にかかるランニングコストや、節約する方法について解説します。

 

[1]マイホーム購入後に必要なランニングコスト

まずは、マイホーム購入後、住宅ローン以外にかかるランニングコストを確認しておきましょう!不動産取得税のように1回だけ払うものもあれば、マイホームを所有している間はずっと支払わなければならない固定資産税などもあります。

1.固定資産税などの税金関連
土地や家を購入した人が必ず支払わなければならない「固定資産税」という税金。当コラムでも何度も解説していますが、マイホームを購入後のランニングコストの中でも代表的な費用です。

 

固定資産税のほかに、「都市計画税」や「不動産取得税」の支払いも必要です。それぞれの違いをみてみましょう。

【不動産取得税】

・税額の計算方法
土地・建物の税額 = 固定資産税評価額 × 原則4%

・軽減措置
1997年4月1日以降に建てられた新築であれば1,200万円控除されます。
(2020年3月31日までに取得した認定長期優良住宅は、1,300万円控除)

・軽減措置の税額
宅地……評価額×1/2×3%
住宅……評価額×3%
※2021年3月31日まで

・軽減措置が受けられる建物の要件
1.床面積が50m2以上240m2以下
2.取得者の居住用、またはセカンドハウス用の住宅
2.1982月1月1日以降に建築されたもの、または新耐震基準に適合していることが証明されたもの

・支払い時期と回数
不動産取得税申告を終えて半年以内に納付書が届きます。支払いは1回のみ。

 

【固定資産税】

・税額の計算方法
固定資産税=課税標準額(固定資産評価額)×税率(1.4%)
土地…課税標準額×税率1.4%
家屋…課税台帳に登録されている価格×税率1.4%
償却資産…課税標準額×税率1.4%・軽減措置(土地)

小規模住宅用地(200平方メートル以下の部分)…課税標準の1/6
一般住宅用地(200平方メートルを超える部分)…課税標準の1/3
・軽減措置(家屋)

床面積が50㎡(賃貸用物件は40㎡)以上280㎡以下の場合、そのうち120㎡までの部分のみ1/2減額されます。軽減措置を受けられる期間は通常3年間で、3階建て以上の耐火・準耐火建築物や長期優良住宅は通常5年間です。

・軽減措置が受けられる建物の要件
こちらの記事を参考にしてください。
【マイホーム購入】固定資産税の基礎知識と軽減措置

・支払い時期と回数
毎年1月1日時点で所有している資産に対して、毎年1回、または数回に分割して支払います。横浜市の場合は、毎年4上旬に資産を所有している地域の自治体から納付通知書(納付書)が送付されます。不動産を所有している限り、支払いは毎年続きます。

 

【都市計画税】

・税額の計算方法
固定資産税評価額×0.3%

・軽減措置
家屋…なし
小規模住宅用土地…土地の課税評価額が1/3に軽減
一般住宅用土地…土地の課税評価額が2/3に軽減

・軽減措置が受けられる建物の要件
こちらの記事を参考にしてください。
【マイホーム購入】固定資産税の基礎知識と軽減措置

・支払い時期と回数
固定資産税と同様に、毎年1回、または数回に分割して支払います。市街化区域に属さない地域であれば都市計画税は課税されません。

 

 

2.家のメンテナンス費
家のメンテナンスが必要になる時期は、一般的に築10年を過ぎた頃といわれています。

ただ、10年を迎えるまで何もしなくても良いわけではありません。日頃からこまめなメンテナンスを行うことは家の寿命を延ばす上で必要なことですし、10年を迎える前に自然災害などで急な修繕が必要になることもあります。

メンテナンス費で一番高額になりがちなのが、壁の修繕費です。多くの場合、100~130万円前後かかります。ほかにも屋根の修繕や水回りのリフォームなど、家の中や外のメンテナンスに費用がかかります。

修繕箇所 修繕費 修繕時の目安
外壁の塗装 100~130万円 築10年前後
屋根の塗装 100万円 築10年前後
シロアリ駆除 20万円 築15年前後
フローリング(8畳) 15~20万円 築20年前後
トイレ 50万円 築20年前後
お風呂 100万円 築20年前後
キッチン 130万円 築20年前後
壁紙 70万円 築20年前後
排水管工事 50万円 築20年前後

 

「メンテナンスが必要になる時期は築10年を過ぎた頃」というのはあくまでも目安ですので、一戸建てを購入することを決めた時点でメンテナンス費を貯めておくことは頭に入れておきましょう。いきなり100万単位の出費は家計に響きますから、毎月2万円程のメンテナンス費貯金をしておくと良いでしょう。

 

3.ホームセキュリティ費用(一戸建ての場合)
一戸建ては、窓や庭からの侵入経路が多いため、防犯対策をしておくことが大切です。

一戸建ての場合のホームセキュリティ大手3社(セコム、アルソック、セントラル警備保障)の料金比較を下記にまとめてみましたので、参考にしてください。

※金額は記事執筆時点のものです。正確な金額は必ずご確認ください。

セコム アルソック セントラル警備保障
レンタル 初期費用 工事費:58,000円

保証金:20,000円

工事費:53,000円

 

工事費:42,400円保証金:20,000円
月額費用 6,800円 6,870円 4,850円~
買取り 初期費用 買取りシステム料金427,300円 工事費:53,000円

機器費:194,600円

工事費:42,400円円

機器費:204,500円

 

月額費用 4,500円 3,500円 3,300円

※金額はすべて税別

 

4.火災保険・地震保険
保険料は建物の構造や所在地などで異なりますが、平均額は年間1万~2万円程かかかります。

オプションを付けた場合はさらに保険料は上がります。なお、地震保険は単体で加入することはできないため、火災保険とセットで加入する必要があります。国と共同運営の保険のため、どこの保険会社でも金額は一律です。

 

[2]人生の中でお金が必要になるタイミング

長い人生の中で、いつ何にお金が必要になるのか知っておくと計画的な貯蓄ができるようになります。

ここでは、お子様がいる場合のお金が必要になるタイミングをみていきましょう。

年間教育費 費用
公立 私立 習い事
幼稚園 22万3,647円 52万7,916円 約48万円
小学校 32万1,281円 159万8,691円 約153万円
中学校 48万8,397円 140万6,433円 約133万円
高校 45万7,380円 96万9,911 約104万円
大学(入学費用) 国公立大学:71万4000円 私立大学文系:717万円

参考:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について

教育費負担の実態調査結果(令和元年度)

 

お子様の教育費は学費だけではなく、部活動費、制服代、受験代、予備校代などもかかります。そのほか、介護費用や医療費、老後資金など、ライフステージによって支出が増えてくることも予想できます。

 

[3]一戸建てのランニングコストをシミュレーション

一戸建てをどのエリアで購入したかによってランニングコストに差が出ます。「郊外で新築木造」の購入した場合と「都内で新築木造」購入した場合で、ランニングコストを比較してみましょう。

 

◎郊外で新築木造を購入した場合
・建物面積:150㎡
・物件評価価格:4,000万円

税金(固定資産税+都市計画税) 14万円
修繕費 毎月2万円貯蓄
保険料(火災保険+地震保険) 2万3,000円
合計(年間) 40万3,000円

 

◎都内で新築木造を購入した場合
・建物面積:100㎡
・物件評価価格:5000万円
・建物が密集している場所のため、特約付きの火災保険を選択

税金(固定資産税+都市計画税) 17万円
修繕費 毎月2万円貯蓄
保険料(特約付き) 5万円
合計(年間) 46万円

 

修繕費は目安として毎月2万円、年間24万円貯めておくと、修繕が必要になる築10年後には240万円貯まる計算になります。このぐらい貯めておけばいざという時に慌てずに済むので予算には必ず入れておくことをおすすめします。

 

[4]ランニングコストを節約するには?

少しでもランニングコストを節約したい!という方は以下の方法をお試しください。

1.火災保険料と地震保険料を検討する
新築一戸建ての火災保険料の相場は、主に以下7つのポイントで決まります。

 

1.建物の構造
2.専有面積
3.自然災害が多いか少ないか
4.補償内容
5.特約
6.補償期間
7.補償限度額

 

特にピックアップして説明したい項目は、「3.自然災害が多いか少ないか」、「5.特約」、「6.補償期間」です。

 

【自然災害が多いか少ないか】
自然災害が多いエリアは火災保険が高くなる傾向があります。たとえば台風が多い九州・沖縄の場合は他のエリアに比べて火災保険料は高めに設定されています。また、自然災害だけでなく都内などの住宅密集地域や消化施設が充実していないエリアの場合も火災保険料が高くなることがあります。

 

【特約】
火災保険は「家財(家財の損傷)」を補償範囲に含めることができます。家財保険も付けた場合、保険料は上がります。

特約付帯の判断材料として、以下のポイントを基準にすると良いでしょう。

・ハザードマップ上では災害リスクは小さいので「水災」の補償は外す

・高価な家財は持っていないので家財保険は付けない

・クレジットカードの保険で個人賠償責任保険に加入しているので特約は付けない

 

【補償期間】
火災保険の保証期間が長ければ長いほど、保険料が安くなります。比べてみるとそんなに大きな差は感じられないかもしれませんが、数千円の差が後々家計に響いてくる可能性はあります。少しでも節約したいという方は10年一括払いをご検討してみてはいかがでしょうか。

1年(一括払い):年間23,400円
5年(年払い):年間21,770円
5年(一括払い):年間20,592円
10年(一括払い):年間20,417円)

 

2.メンテナンスの回数が少なく済む素材を選ぶ
注文住宅やリノベーションなどで素材を選べる場合は、メンテナンスの回数が少なくて済むものを選ぶと良いでしょう。

また、壁に断熱材や使用したり、二重窓にしたり、太陽光発電にしたりなど、光熱費を抑える効果がある物を選ぶのもおすすめです。

建売住宅の場合は、ご自分で断熱スプレーや断熱効果のあるカーテンを使用するなど工夫次第で光熱費を抑えることができます。

 

3.住宅ローン控除を利用する
住宅ローン控除とは、10 年以上の住宅ローンを利用して住宅購入またはリフォームする人を対象とした優遇制度です。

年末時点の住宅ローン残高の1%相当額を所得税から控除し、控除しきれなかった分の税金は翌年の住民税から控除されます。

年末の時点で住宅ローン残高が3,000万円ある場合は「控除率が1%→30万円の税額控除」となります。

納めている所得税額が40万円に満たない場合、その差額分は住民税より控除されます。ただし、所得税の課税総所得金額などの7%、または13万6500円のうち小さいほうの金額が上限となります。

あくまでも概算額になりますが、住宅ローン控除の減税額(10年間の所得税と住民税の減税額の合計金額)の早見表を下記にまとめましたので参考にしてください。

 

借入額2,500万円~3,500万円の場合
年収 配偶者控除 2,500万円 3,000万円 3,500万円
400万円 あり 138.9万円 138.9万円 138.9万円
なし 204.5万円 222.5万円 228.9万円
500万円 あり 201.1万円 218.3万円 225.1万円
なし 214.6万円 254.8万円 281.8万円

 

借入額4,000万円~5,000万円の場合
年収 配偶者控除 4,000万円 4,500万円 5,000万円
600万円 あり 294.1万円 301.8万円 303.4万円
なし 333.7万円 357.0万円 372.7万円
700万円 あり 332.8万円 357.7万円 374.3万円
なし 343.4万円 377.7万円 395.0万円
800万円 あり 343.4万円 377.7万円 395.0万円
なし 343.4万円 377.7万円 395.0万円

 

住宅ローン控除を受けるための条件や計算方法など、こちらの記事で詳しく解説しています。
住宅ローン控除でいくら戻ってくる?新型コロナによる影響は?

 

4.繰り上げ返済をして利息を減らす
住宅ローンは長期になればなるほど利息がかかります。繰り上げ返済による利息カットの効果を発揮したいのなら、とにかく早めに繰り上げ返済をすることをおすすめします。

下記の表は、繰り上げ返済をする時期によって軽減できる効果をまとめたものです。

短縮できる期間 総返済額 カットできる利息
繰り上げ返済をしない 0年 約3,860万円 0円
10年後に200万の繰り上げ返済 2年8ヵ月 約3,770万円 約85万円
20年後に200万の繰り上げ返済 2年3ヵ月 約3,810万円 約46万円

※借入金額3000万円・35年ローン・金利1.5%・ボーナス加算なし・期間短縮型の繰り上げ返済の場合

 

上図をみると分かるとおり、繰り上げ返済を早く行うことで、利息を減らす効果が大きいことは間違いないのですが、繰り上げ返済を優先させすぎるのはNGです。「繰り上げ返済をやりすぎて貯金がなくなった」「住宅ローンの返済が苦しくなった」ということにならないようにご注意ください。

ちなみに、繰り上げ返済よりも住宅ローン控除の方がお得というケースもあります。住宅ローン控除は年末時の住宅ローンの残高の1%が住宅ローンの控除限度額とされているため、繰り上げ返済でカットされる利息よりも住宅ローン控除の方がお得な場合もありますので、比較してお得な方を選んでくださいね。

繰り上げ返済についてこちらの記事で詳しく解説しています。
繰り上げ返済をするメリットデメリット

損をしない繰り上げ返済のやり方

 

[5] まとめ

「住んでからもお金がかかる」ことを忘れてはいけません。

マイホームを購入するときは、ついイニシャルコストばかり注視しがちですが、重要なのは買ってからの生活です。住宅ローンは長ければ35年続き、火災保険や固定資産税の支払いも家を所有している限りはずっと続くコストです。

ランニングコストがかかるのは賃貸でも同じことで、持ち家だからランニングコストがかかるわけではありません。賃貸でも持ち家でも、高年収でも低年収でも、大切なのはランニングコストを計算に入れて資産計画を立てること。「どうにかなるだろう」という考えは危険です。

ミツバハウジングでは、お客様それぞれに適した資産計画や住宅予算をご提案いたします。もちろん、ランニングコストも含めた資産計画を立てますので、マイホーム購入をご検討の方や、今すぐ買う気はないけれどとりあえず住宅予算だけ知りたい方も、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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