年収300万円でも家は買える！ギリギリの生活にしない対策
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【目次】
[１]自己資金はいくら用意すれば良い？
[２]住宅ローンはいくら借りられる？
[３]ギリギリの生活にしないためには
１.親からの資金援助（贈与の非課税枠を利用する）
２.住宅ローン控除で減税する
３.すまい給付金を利用する
[４]まとめ
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突然ですがみなさん、現在の日本の平均年収をご存知でしょうか。
令和2年9月に発表された国税庁の民間給与実態調査によると、日本人の平均年収は 436万円だそうです。このような話を聞くと年収300万円はかなり少ないと感じるかもしれません。住宅ローンは組めるのか、家を買うことはできるのか、買えたとしてもその後の生活がギリギリにはならないのか…不安な方は多いことでしょう。
実際のところ、年収300万円でも家は買えるのか？住宅ローンはいくらまで借りることができるのか？ギリギリの生活にならないためにできることは何なのか、詳しく解説したいと思います。
[１]自己資金はいくら用意すれば良い？
マイホームを購入するときは仲介手数料や登記費用などの諸費用がかかるため、自己資金が必要です。
諸費用も住宅ローンで借りられますが、物件価格以外にも以下のような諸費用が必要だということは理解しておきましょう。
| ・仲介手数料（中古の場合）…物件価格の3％+6万+消費税
・売買契約時の手付金…物件価格の5～10％ ・ローン事務手数料など諸経費…物件価格の5％前後 ・火災保険料…10万円～30万円（10年に1回更新） ・引っ越し費用…：3LDKで30万円前後 ・家具などをすべて揃える場合は200万円以上 ・中古物件のリフォーム費用…すべてリフォームする場合は500万円以上 |
…という具合に、ざっくりいうとこのぐらいの諸費用が必要ですが、細かくいえばマイホーム購入時に必要な費用は下記のようなものが必要になります。
「こんなにあるの！？」とうんざりするかもしれませんが、自分で現金を用意するにしろ、住宅ローンに組み込むにしろ、どちらにしても必要な費用です。
後からびっくりしないように、あらかじめチェックしておきましょう！
| 申込証拠金 | 新築マンションや一戸建ての購入申し込みをする際、不動産会社に支払うお金のこと。2～10万円が相場で、申し込みを辞退する場合は返金されます。 |
| 手付金 | 売買契約時に売主に支払うお金のこと。ここでの手付金とは別途必要なお金ではなく物件価格の一部を先に支払うもので、支払った分は最終的に差し引かれます。相場は物件価格の5～10％とされており、契約を辞退する場合は返金されません。 |
| 仲介手数料 | 仲介を行った不動産会社に支払う費用のこと。物件価格の3％+6万+消費税が上限とされています。売買契約時に50％を支払い、決済時に残金を支払います。（一戸建ての場合は、新築・中古ともに仲介手数料が必要ですが、新築マンションの場合は仲介手数料不要のケースが多いです） |
| 印紙代 | 売買契約の書面には印紙が必要で、契約の際に現金で支払います。印紙代は契約の金額によって変わります。 |
| 登記費用 | 所有権の保存・移転する際に登記所へ払う費用のこと。自分で登記を行うことも出来ますが、とても手間がかかるため司法書士に依頼することがほとんどです。すべての費用の総合計の相場は20万円程、その内、約2/3程度は司法書士への報酬となります。
※新築の際行わなければならない登記は4種類あります。 1. 建物表題登記 |
| 固定資産税
|
所有権移転日以降から固定資産税が発生します。所有権の移転日から年末までの固定資産税の日割分を売り主に支払います。 |
| 付帯工事（一戸建ての場合） | 水道工事や電気工事など家を建てる以外にかかるお金のこと。一戸建ての場合、建物本体価格にどこまでの工事が含まれているかは会社によって様々で、別途工事費用が必要な場合もあります。 |
| 建築確認申請費（一戸建ての場合） | 建てた家が建築基準法や条例の元に建てられているのか、違法性がないかを確認するための申請費です。費用は建物の大きさによって異なります。 |
| ローン保証料 | 住宅ローンを借りる際、保証会社に対して手数料を保証料と呼びます。相場は借入金額の2～3％程です。 |
| 金融機関融資手数料 | 住宅ローンを組む際に金融機関に支払う手数料のこと。費用は金融機関によって異なりますが、3～5万円程です。 |
| 修繕積立基金（新築マンションの場合） | 新築マンションを購入するときにだけかかる費用です。大規模修繕に備えるための費用で、金額は20～30万円程です。 |
| つなぎ融資手数料 | 住宅ローンを組んで融資がおりるまでの間に必要な着工金や中間金などを一時的に用立てるローンのこと。利息以外に、印紙代、印鑑証明、融資の手数料などが別途必要です。 |
| 地鎮祭費用 | 着工前に行う工事の無事を願って行う儀式のことを地鎮祭（じちんさい）といいます。謝礼は2～3万円（別途お車代5千円～1万円）、お供え物の費用が2～3万円、計5万円前後必要です。 |
| 家具家電の購入費 | 一般的には80～150万円程必要と言われています。すべて揃える場合は200万円が目安。 |
| 引っ越し費用 | 距離や荷物の数にもよりますが、3LDKで30万円前後が相場です。2月、3月などの引っ越しのシーズンともなれば費用はもっと高額になります。 |
[２]住宅ローンはいくら借りられる？
「住宅ローンの借入額の目安は、年収の5倍または8倍」という説もありますが、これはあくまで目安にすぎず、全ての人に当てはまる数字ではありません。
実際のあなたがいくら住宅ローンで融資を受けることができるのかは、下記の式で求めることができます。
借入可能な金額＝ 年収×返済負担率÷12ヶ月÷ 表１の金額（Ａ）×100万円
表1：借入可能な金額の速算式（Ａ）
| 金利 | 返済期間20年 | 返済期間25年 | 返済期間30年 | 返済期間35年 |
| 1.0％ | 4,599 | 3,769 | 3,217 | 2,823 |
| 1.5％ | 4,826 | 4,000 | 3,452 | 3,062 |
| 2.0％ | 5,059 | 4,239 | 3,697 | 3,313 |
| 3.0％ | 5,546 | 4,743 | 4,217 | 3,849 |
| 3.5％ | 5,800 | 5,007 | 4,491 | 4,133 |
たとえば、金利が3.5％、審査返済負担率30％の場合は、返済期間35年間だと表１の金額（Ａ）は4,133円になります。
ここから上記で紹介した計算式に当てはめて、年収300万円の借入額を算出してみましょう。
年収300万円×0.3÷12÷4,133×100万円＝18,146,624円
つまり、年収300万円の場合は、約1,800万円前後が借入限度額となります。
[３]ギリギリの生活にしないためには
年収300万円でも住宅ローンを組んで家を購入することは可能です。ただ、重要なのは購入後の生活がギリギリにならないこと。親や祖父母から資金援助を受けるか、減税制度などを利用して、コストダウンを狙いましょう。
１.親からの資金援助（贈与の非課税枠を利用する）
頭金ゼロでも住宅ローンは組めますが、用意できれば返済額を抑えることができます。
「頭金なんて用意する余裕ないよ！」という方は、親や祖父母から資金援助もご検討してみてはいかがでしょうか。
通常は、贈与を受けたときの非課税枠は年間110万円までとされていますが、マイホーム購入するための親や祖父母から資金援助であれば、一定額まで贈与税が課税されない「住宅取得等資金贈与の非課税」という特例があります。この特例を利用すれば、消費税10％なら最大3,000万円の贈与まで贈与税が非課税になります。
具体的にいくらまで非課税になるのか下記にまとめましたので参考にしてください。
消費税10%の場合（2019年10月以降に引き渡し）
| 契約締結日 | 省エネ等住宅 | 一般住宅 |
| 2019年4月1日～2020年3月31日 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 2020年4月1日～2021年3月31日 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 2021年4月1日～2021年12月31日 | 1,200万円 | 700万円 |
この特例は、贈与を受けた翌年2月1日～3月15日までに贈与税の申告が必要です。また、利用条件もありますので、利用したい方は国税庁のホームページをご覧になるか、税務署に確認しておくとよいでしょう。
国税庁のホームページ【贈与税】
住宅取得等資金贈与の非課税については、当コラムでも詳しく解説しております。ぜひご一読ください。
親からの住宅資金贈与を非課税にするには
２.住宅ローン控除で減税する
「住宅ローン控除」とは、10 年以上の住宅ローンを利用して住宅購入またはリフォームする人を対象とした優遇制度のことです。「住宅借入金等特別控除」「住宅ローン減税」とも呼ばれています。
年末時点の住宅ローン残高の1％相当額を所得税から控除し、控除しきれなかった分の税金は翌年の住民税から控除される、マイホームを購入したらぜひ利用して欲しいお得な制度です。
今まで住宅ローン控除の適用期間は10年間でしたが、2019年の増税に伴い、13年間に延長されました。この延長を受けるには、2020年12月31日までに入居することが条件となります。2019年10月～2020年12月末日までに入居していて、なおかつ消費税10%で住宅を購入した方が対象です。
消費税8%のタイミングで購入し2019年10月以降に入居しても、期間延長の対象にはならないのでご注意ください。
住宅ローン控除の最大控除額は、1年間で最大40万円です。最大控除額を受け取るには、年末時点でのローン残高が10年間4,000万円を超えていて（つまり、借入額も4,000万円超）、なおかつ、年間の所得税と住民税で40万円を超えている人が対象となります。
先述したとおり、年収300万円で住宅ローンを組む場合の借入限度額は、約1,800万円前後です。この場合、住宅ローン控除の最大控除額には当てはまりません。
| 年収 | 配偶者控除 | 2,500万円 | 3,000万円 | 3,500万円 |
| 300万円 | あり | 54.1万円 | 54.1万円 | 54.1万円 |
| 300万円 | なし | 145.3万円 | 145.3万円 | 145.3万円 |
| 350万円 | あり | 95.2万円 | 95.2万円 | 95.2万円 |
| 350万円 | なし | 181.5万円 | 186.4万円 | 186.4万円 |
| 400万円 | あり | 138.9万円 | 138.9万円 | 138.9万円 |
| 400万円 | なし | 204.5万円 | 222.5万円 | 228.9万円 |
| 450万円 | あり | 177.3万円 | 183.0万円 | 183.0万円 |
| 450万円 | なし | 214.0万円 | 244.2万円 | 260.8万円 |
| 500万円 | あり | 201.1万円 | 218.3万円 | 225.1万円 |
| 500万円 | なし | 214.6万円 | 254.8万円 | 281.8万円 |
参考記事：住宅ローン控除でいくら戻ってくる？新型コロナによる影響は？
３.すまい給付金を利用する
「すまい給付金」とは、年収に応じて現金を給付される制度のことです。住宅ローン控除は年収が多い人のほうが減税額は多いですが、すまい給付金は年収が少ない人のほうが給付を多く受け取れるという特徴を持っています。
消費税率8%の場合は年収510万円以下の方を対象に最大30万円、消費税10%の場合は年収775万円以下の方を対象に最大50万円を給付されます。
| 年収の目安 | 給付金額上限 |
| 450万円以下 | 50万円 |
| 450万円超 525万円以下 | 40万円 |
| 525万円超 600万円以下 | 30万円 |
| 600万円超 675万円以下 | 30万円 |
| 675万円超 775万円以下 | 30万円 |
申請方法や制度についての詳細はすまい給付金のホームページをご確認ください。
国土交通省【すまい給付金】
当コラムでもすまい給付金について詳しく解説しています。
住宅ローン控除とすまい給付金の違いを徹底比較！
[４] まとめ
年収300万円でも家は買える！住宅ローンも組める！…けれどすべての人に当てはまるわけではありません。
今回は、「年収300万円でも家は買えるのか？」をテーマにお話しました。単純に年収という数字だけをみて判断すれば年収300万円でも住宅ローンは組めますし、家は買えます！
ただ、それはあくまでも表面上の計算で、すべての人に当てはまるわけではないのです。年収300万円以上の人でも住宅ローンの審査に通る人もいれば落ちる人もいます。その理由は当コラムでも何度か説明していますが、人によって支出額が違うからです。子どもの数やマイカーの有無、教育費などライフステージや支出額によって「その人がいくらまで住宅ローンを組めるのか」は変わってきます。
年収300万円でも家は買える、けれど自分の場合はどうなのか？知りたい方はぜひミツバハウジングまでご相談ください。住宅ローンに詳しいスタッフが資産計画を立て、「ギリギリの生活にならない」宅予算を算出します。
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