<2020年>マイホーム購入で得をする優遇制度

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【目次】
[１]優遇制度の適用期限一覧
[２]マイホーム購入で得をする優遇制度
１.住宅ローン控除
２.すまい給付金
[３]税金の優遇が大きい「長期優良住宅」「低炭素住宅」
１.長期優良住宅とは
２.低炭素住宅とは
[４]まとめ
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意外と知らない方が多いのですが、マイホームを購入すると住宅ローン控除やすまい給付金など、様々な優遇制度があります。

「そんなのどうせたいした金額でもないだろうし、面倒だからいいや」という方はかなりもったいない！

筆者の友人もせっかく優遇制度の条件を満たしていたのに手続きをしなかったため、何十万も損をしていました。マイホームの購入は、数千万という高い買い物ですので、それだけ減税や給付金の額が大きいのです。

優遇制度なんて初めて聞いた、という方は、当記事は必ず役に立ちます。利用できるものはとことん利用して得をしましょう。

 

[１] 優遇制度の適用期限一覧

2020年時点での優遇制度の適用期限は以下のとおりです。改正によって期限が変わっているものもあるのでご注意ください。

 

優遇制度	適用期限
住宅ローン控除	2021（令和3）年12月31日までの入居 ※控除期間の延長は2021（令和3）年12月31までの入居（契約期限あり）
すまい給付金	2021（令和3）年12月31日までの実施
住宅取得等資金贈与の特例	2021（令和3）年12月31日までの贈与
不動産取得税の軽減	2021（令和3）年3月31日までの引き渡し分
3000万円特別控除	期限なし
フラット35S	2021（令和2）年3月31日までの申込受付分
<改正>買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置	・登録免許税…2022（令和4）年3月31日まで実施（改正により2年延長） ・不動産取得税…2021（令和3）年3月31日まで実施
<改正>登録免許税の軽減	・住宅用家屋…2022（令和4）年3月31日までの登記申請（改正により2年延長） ・土地…2021（令和3）年3月31日までの登記申請
<改正>印紙税の特例	2022（令和4）年3月31日までの作成分（改正により2年延長）
<改正>固定資産税・都市計画税の特例	2022（令和4）年3月31日までの竣工（改正により2年延長）
<改正>既存住宅のリフォームに係る特例措置	2022（令和4）年3月31日までの工事（改正により2年延長）
<改正>長期優良住宅普及促進のための特例（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）	2022（令和4）年3月31日まで（改正により2年延長）
<改正>譲渡損失の繰越控除	2021（令和3）年12月31日までの譲渡（改正により2年延長）
<改正>買い換え特例	2021（令和3）年12月31日までの売却（改正により2年延長）
<終了>次世代住宅ポイント制度	2019（令和元）年6月3日～2020（令和2）年3月31日（終了しました）

 

[２]マイホーム購入で得をする優遇制度

次に、マイホーム購入で得をする優遇制度として代表的な「住宅ローン控除」と「すまい給付金」について解説します。

 

１.住宅ローン控除
住宅ローン控除は、10 年以上の住宅ローンを利用して住宅購入またはリフォームする人を対象とした優遇制度です。

この制度が適用されると、年末時点の住宅ローン残高の1％相当額を10年間に渡り所得税から控除されます。ただし、原則として最大400万円の上限があります。

なお、控除額は建物部分にかかる消費税率によって異なります。認定長期優良住宅、認定低炭素住宅といった認定住宅の場合、控除額の上限は50万円となります。

(例)4,000万円の住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合 控除額＝住宅ローン残高：4,000万円×控除額：1.0％＝40万円

 

住宅ローン控除を受けられる条件は下記のとおりです。

 

住宅ローン控除の対象となる条件
新築・中古共通条件	（1）自分自身が居住する住宅であること 住宅ローン控除は、自分自身が居住する家であることが必須のため、投資用の物件や親族の家などには適用されません。   （2）住宅取得の日から6ヵ月以内に居住、その年の12月31日まで継続して居住すること 家の引き渡し、または工事完了後6ヵ月以内に居住し、その年の12月31日まで継続して居住することと、住民票を移すことが必要です。   （3）床面積が50平方メートル以上であること 床面積が50平方メートル以上の広さがなければなりません。一戸建ては、各階の床面積の合計、マンションの場合は、専有部分の床面積で算出します。   （4）住宅ローンの借入期間が10年以上であること 9年以下の住宅ローンは適用されません。   （5）適用を受ける年の年収が3,000万円以下であること 1年でも年収が3,000万円を超えた場合、それ以降の年は住宅ローン控除を受けることができません。住宅ローン契約時の年収が3,000万円以上であれば、初年度から控除が受けられないということになります。
中古住宅の場合	（1）築年数が以下の規定の年数以内であること ・鉄筋造や鉄骨鉄筋コンクリート造などの耐火建築物…築25年以内   ・木造などで建てられた非耐火建築物の場合…築20年以内 （築20年以上の場合は、耐震基準に適合していることを証明する必要があります。耐震基準適合証明書、または耐震等級1以上と認められた既存住宅性能評価書、または、既存住宅売買瑕疵保険への加入が必要です）
リフォームの場合	（1）工事費100万円以上 リフォームの場合は、工事費が100万円以上の住宅が対象となります。

 

２.すまい給付金
すまい給付金とは、増税による住宅購入者の負担を軽減するために創設された制度です。住宅購入者の年収に応じて現金を給付されます。

すまい給付金の支給額は以下のとおりです。

【給付金の額】※消費税10％
年収450万円以下…50万円
年収525万円以下…40万円
年収600万円以下…30万円
年収675万円以下…20万円
年収775万円以下…10万円

 

すまい給付金の措置を受けるには、以下の条件を満たしている必要があります。

（1）年収775万円以下（家族構成によって異なります） （2）住宅ローンを利用すること（50歳以上かつ年収650万円以下であれば利用しなくても可） （3）自分が住む住居であること （4）床面積が50m2以上であること （5）品質が担保された住宅であること   ・新築…住宅瑕疵担保責任保険に加入または建設住宅性能表示制度を利用 ・中古…不動産会社が売主であること。また、既存住宅売買瑕疵保険に加入または既存住宅性能表示制度を利用すること。

 

詳しくはすまい給付金のホームページをご確認ください。

 

[３] 税金の優遇が大きい「長期優良住宅」「低炭素住宅」

長期優良住宅や低炭素住宅を購入すると、様々な優遇措置を受けることができます。

 

１.長期優良住宅とは
長期優良住宅とは長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅のことをいいます。

マイホームを長期優良住宅にしたときに受けられる優遇措置は様々で、住宅ローン控除、固定資産税、不動産取得税、登録免許税などがあります。

一般の住宅と比較してどのような違いがあるのか、分かりやすく表にまとめてみましたので参考にしてください。

優遇措置	一般の住宅	長期優良住宅
住宅ローン控除	控除対象借入限度額 4,000万円 （最大控除額：10年間で400万円）	控除対象借入限度額 5,000万円 （最大控除額：10年間で500万円）
固定資産税	一戸建は3年間、マンションは5年間、1/2減額される	一戸建は5年間、マンションは7年間、1/2減額される
不動産取得税	1,200万円控除	1,300万円控除
登録免許税	不動産の価格に対して 0.15％課税される	不動産の価格に対して 0.1％課税される

 

詳しくは、国税庁のホームページをご確認ください。
長期優良住宅のページ

 

２.低炭素住宅とは
低炭素住宅とは、2012年9月に公布された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、「低炭素建築物新築等計画の認定制度」で規定された住宅のことをいいます。

低炭素住宅の認定を受けると、住宅ローン控除や登録免許税（保存登記・移転登記）の税率優遇や、住宅ローン「フラット35S」の金利優遇型の利用、容積率の緩和などの優遇措置を受けることができます。

低炭素住宅として認定されるためには、「定量的評価項目」と「選択的項目」の2つの認定基準を満たす必要があります。

定量的評価項目

・外皮の熱性能 省エネ基準と同等以上の断熱性能、日射熱取得性能が確保されていること。・一次エネルギー消費量 省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス10％以上であること。

 

選択的項目※下記1～8の中から2つ以上該当していればOKです。

節水対策	（1）節水に役立つ機器を設置している。以下のいずれかの措置を講じていること。 ・設置する便器の半数以上に節水に役立つ便器を採用している。 ・設置する水栓の半数以上に節水に役立つ水栓を採用している。 ・食器洗い機を設置している。   （2）雨水や井戸水、または雑排水の利用のための設備を設置している。
エネルギーマネジメント	（3）HEMS（ホームエネルギー・マネジメント・システム）、またはBEMS（ビルエネルギー・マネジメント・システム）を設置している。   （4）太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備および、それと連係した定置型の蓄電池を設置している。
ヒートアイランド対策	（5）以下のいずれかの措置を講じていること。 ・緑地、または水面の面積が敷地面積の10％以上 ・日射反射率の高い舗装の面積が敷地面積の10％以上 ・緑化を行う、または日射反射率等の高い屋根材を使用する面積が屋根面積の20％以上 ・壁面緑化を行う面積が外壁面積の10％以上
躯体の低炭素化	（6）住宅の劣化の軽減を助ける措置を講じている。 （7）木造住宅もしくは木造建築物である。 （8）高炉セメントまたはフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用している。

 

詳しくは、国土交通省が監修する低炭素住宅についての資料をご確認ください。
低炭素建築物認定制度パンフレット – 国土交通省