住宅性能評価のメリットデメリット

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【目次】
[１]住宅性能表示制度とは？
[２]住宅性能評価書を取得するには？
[３]住宅性能評価書の内容
[４]住宅性能評価書を取得するための費用
[５]住宅性能評価書を取得するメリットデメリット
１.住宅性能評価書を取得するメリット
２.住宅性能評価書を取得するデメリット
[６]まとめ

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「住宅性能評価制度」「住宅性能評価書」というものをご存知でしょうか。コストはかかりますが、取得すれば地震保険料の割引、住宅ローンの優遇、紛争処理の支援などが受けられるメリットがあります。しかし、利用者は新築住宅全体の2割といわれており、まだまだ普及されていません。その理由として「住宅性能表示制度の必要性やメリットが分からない」という意見が多いようです。

そこで本稿では、住宅性能表示の基礎知識、費用やメリットデメリットについて解説します。

 

[１] 住宅性能表示制度とは

まずは住宅性能評価制度とは何なのか、できるだけ分かりやすく解説したいと思います！

住宅性能評価制度とは、平成12年に制定された「住宅品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)」で位置づけられた性能を表示する制度のことです。

…と説明されてもピンとこないかと思います。

簡単にいうと「専門家が評価した住宅の性能を、等級という形で評価書に示す」制度です。

たとえば住宅を購入する際「高品質な方法の家」という文言を見ても、何をもって高品質なのか、そもそも高品質とは何なのか、分かりにくいですよね。そこで登場したのが住宅性能評価制度です。住宅の性能を「等級」という具体的な数字で記すことで、一般の方でも住宅の性能を分かりやすくしているのです。

そして、その等級が記されているのが「住宅性能評価書」です。住宅の耐震性や耐火性などを等級で示したものが記載されています。住宅性能評価書を取得すると、住宅の性能が分かるだけではなく、地震保険料の割引、紛争処理の支援、住宅ローンの優遇などの多くのメリットがあります。また、注文住宅・新築の一戸建て住宅だけではなく、マンションや中古住宅でも適用できます。

次項からは住宅性能評価書についてさらに詳しく解説します。

 

[２] 住宅性能評価書を取得するには？

住宅性能評価書を取得するには「住宅性能評価機関」として国に登録した専門機関に依頼をします。（不動産会社や工務店などが代理で対応するケースが多いです）

 

・一戸建て（建売・建売・中古）
不動産会社や工務店などが代理で対応することがほとんどですが、不動産会社が費用を負担して住宅性能評価を受け、「住宅性能評価価書付き物件」として販売する場合もあります。

・マンション
新築…不動産会社が費用を負担して住宅性能評価を受け、「住宅性能評価価書付き物件」として販売するケースがほとんどですが、住宅性能表示制度は義務ではないため、住宅性能評価書がないマンションもあります。この場合は、購入者が独自に住宅評価を受けることはできません。

・中古物件
新築と同様に、住宅性能表示制度は義務ではないため事前に管理会社などに相談する必要があります。

 

[３] 住宅性能評価書の内容

住宅性能評価には10分野あります。そのうち必須項目となるのが「構造の安定」「劣化の軽減」「維持管理・更新への配慮」「温熱環境」の4分野です。

 

分野の概要を下記にまとめましたので参考にしてください。
★は必須項目。そのほかは選択項目（任意）となります。

（1）構造の安定（耐震性能など）★ …耐震等級（最高等級3）など （2）火災時の安全（耐火性能など） …耐火等級（最高等級3または4）など （3）劣化の軽減（構造躯体の耐久性能など）★ …劣化対策等級（最高等級3） （4）維持管理・更新への配慮（配管のメンテナンス性能など）★ …維持管理対策等級（最高等級3）など （5）温熱環境（省エネルギー性能）★ …断熱等性能等級（最高等級4）など （6）空気環境（化学物質の低減） …ホルムアルデヒド発散等級（最高等級3）など （7）光・視環境（日照、採光、通風など） …単純開口率、方位別開口比 （8）音環境（遮音性能） …重量床衝撃音対策等級（最高等級5）など （9）高齢者等への配慮（バリアフリー性能） …高齢者等配慮対策等級（最高等級5） （10）防犯（防犯性能） …開口部の侵入防止対策

中古住宅の場合は、建物の現況（不具合や劣化）が評価されます。そのほか「地震に対する強さ」「柱や土台などの耐久性」「配管の清掃や交換のしやすさ・更新対策」「省エネルギー対策」などの9分野が対象となります（すべて選択項目）

 

[４] 住宅性能評価書を取得するための費用

性能評価には、設計を評価する「設計性能評価」と、建物を評価する「建設性能評価」があります。設計の性能評価を受けているものが建設性能評価を受けられる制度のため、設計の性能評価だけ受けてもメリットはありません。

「設計性能評価」と「建設性能評価」の両方を受けて住宅性能評価書を取得するには、審査機関への申請手数料がかかります。

木造戸建ての2階建ての基本料金
（株式会社住宅性能評価センターの場合）
・設計性能評価が59,400円(1項目追加2000円)
・建設性能評価が80,000円　　

申請手数料は機関によりますが、10万円～40万円 程度の費用がかかると考えていただければと思います。ただ、評価基準に合わせてあれもこれもと取得しようとすると、工事費用がアップしてしまうので注意しましょう。

 

[５] 住宅性能評価書を取得するメリットデメリット

ここでは、住宅性能評価書を取得するメリットデメリットを解説します。

１.住宅性能評価書を取得するメリット
住宅性能評価書を取得するメリットは主に以下の4つです。

1.地震保険の割引
住宅性能評価書を取得すると、地震保険が割引されます。耐震等級3では50％、耐震等級2では30％、耐震等級1では10％の割引です。

2.紛争処理の支援
住宅購入後にトラブルが生じたとき、国が指定する住宅紛争処理機関に当事者間の紛争処理を申請できます。紛争処理の手数料は１件あたり１万円です。

3.売却時の価値が上がる
将来売却する際に価値が上がる可能性があります。

4.住宅の性能が分かりやすい
住宅の性能を等級で表しているので、専門の方でなくても住宅の性能が分かりやすい点も大きなメリット。住宅を購入する際の比較材料にもなります。

２.住宅性能評価書を取得するデメリット
住宅性能評価書を取得するデメリットはただひとつ。コストがかかることです。

必須項目の4分野だけであればそれほど大幅なコストはかからないと思いますが、基準に合わせてたくさんの項目の評価を取得しようとすると、工事費用がアップしてしまいます。必須項目の4分野以外は、しっかり考えて選ぶ必要があります。