リフォームの減税制度について

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【目次】
[１]リフォームをして減税になるのはこの3つ！
１.投資型減税
２.ローン型減税
３.住宅ローン控除（住宅ローン減税）
[２]固定資産税の減額・贈与税が非課税になる
[３]まとめ

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既存の住宅を耐震・介護・省エネなどの目的でリフォームしたとき、一定要件を満たせば減税制度の対象となる場合があります。確定申告での申請が必要になりますが、どんな家でもいずれは経年劣化による補修や増築など、リフォームを行わなければならない時が必ず訪れます。どのような減税制度があるのかぜひ参考にしてください。

[１] リフォームをして減税になるのはこの3つ！

リフォームをして減税になるのは「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」の3つです。具体的にどのような内容なのか解説します。

１.投資型減税
「耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅」の要件を満たすリフォームが対象の減税制度です。

リフォームが完了した年に「補助金等を除いた標準的な工事費用相当額の10％」または「控除限度額」のどちらか少ない額を所得税から控除します。ただ、所得税額より控除額が上回る場合は所得税額が上限となります。この制度は、ローンを組まずに現金でリフォームをした方も利用できます。

控除期間	1年（改修後、居住を開始した年分のみ適用)
控除率	控除対象額の10％
控除限度額	・耐震、省エネ、同居対応、耐久性向上…25万円（省エネリフォームで太陽光発電装置を設置する場合は35万円） ・バリアフリーリフォーム…20万円

２.ローン型減税
既存の住宅を「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」などの省エネのためのリフォームを行ったときに使える制度です。

要件を満たす工事を行った場合、年末ローン残高を上限に工事費用の2％又は1％が5年間、所得税額から控除されます。返済期間5年以上のリフォームローンを利用してリフォームを行うことが条件となります。

控除期間	リフォーム完了後、居住を開始した年から5年
控除率	2％又は1％
控除額	(1)(2)の合計額または「控除限度額」のいずれか少ない額が適用されます (1)借り入れたローンのうち、対象リフォームの工事費用（限度額250万円／補助金を除く）分の2％ (2)借り入れたローンのうち、対象リフォーム以外の工事費用相当分（限度額は(1)と合わせて1000万円）の「年末ローン残高の1％」
控除限度額	年間控除額の上限は12万5000円※ 5年間で最高62万5000円※

※2014年4月～2021年3月末までに消費税8％でリフォームした場合の控除限度額です。2019年10月1日以降に消費税率10％でリフォームをした場合は、控除期間が10年→13年となります。延長された3年間で消費税引き上げ分に相当する金額が控除されます。

３.住宅ローン控除（住宅ローン減税）
住宅ローンを利用して住宅の購入やリフォームをした場合に、年末の住宅ローン残高に応じて「税金が返還される」制度です。

控除額は、年末時点での住宅ローンの残高の1％です。リフォーム完了後、居住した年から10年間、所得税から控除されます。ただし、1年間で最大40万円、10年間では400万円が上限とされています。控除額が所得税額より上回る場合は、翌年の住民税から13万6500円を上限として控除されます。

控除期間	リフォーム完了後、居住を開始した年から10年
控除率	年末時点での住宅ローンの残高の1％
控除限度額	1年間で最大40万円、10年間では400万円

※2014年4月～2021年3月末までに消費税8％でリフォームした場合の控除限度額です。2019年10月1日以降に消費税率10％でリフォームをした場合は、控除期間が10年→13年となります。延長された3年間で消費税引き上げ分に相当する金額が控除されます。

 

[２] 固定資産税の減額・贈与税が非課税になる

2020年3月31日までにリフォームが完了するケースのみ対象となりますが、固定資産税の減額・贈与税の非課税になります。

【対象となるリフォーム】

・耐震リフォーム
耐震リフォームをした翌年の家屋にかかる固定資産税の1/2が減額されます（一定の要件有・1戸当たり床面積120平米相当分まで）。なお、バリアフリー・省エネリフォームを行った際の軽減措置は併用できません。

・バリアフリー・省エネリフォーム
バリアフリー・省エネリフォームをした翌年の家屋にかかる固定資産税の一部が減額されます。（バリアフリーリフォームは一戸当たり床面積の100平米相当分、省エネリフォームは一戸当たり床面積の120平米相当分まで、固定資産税の3分の1を減額）

・長期優良住宅化リフォーム
既存の住宅をリフォームして「長期優良住宅」の認定を受けた場合、リフォームをした翌年の家屋にかかる固定資産税の3/2が減額されます（上記2つの減額措置とは併用できません）。

上記3つのリフォームは、いずれも2020年3月31日までにリフォーム工事が完了していることが条件となります。リフォーム工事完了後3カ月以内にお住まいの市区町村への申告が必要です。

住宅ローン控除について詳しく知りたい方はこの記事を参考にしてください。住宅ローン控除とすまい給付金について