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住活コラム

住宅ローン控除とすまい給付金について
住宅ローン
税金・制度

住宅ローン控除とすまい給付金について

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【目次】
[1]住宅ローン控除とは
[2]住宅ローン控除の対象となる条件
1.新築・中古物件共通条件
2.中古物件の場合
3.リフォームの場合
4.控除期間が「10年から13年」に
[3]すまい給付金とは
1.すまい給付金の対象となる条件
2.すまい給付金が最大「30万円から50万円」に
[4]住宅ローン控除とすまい給付金の申し込み方法
[5]まとめ

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今回は、住宅ローン控除とすまい給付金について解説したいと思います。消費税10%の増税に伴い、この2つの制度にも変化がありました。条件を満たしていれば、数十万という還付金を受け取れる方もいらっしゃいます。どのような条件があるのか、そもそも住宅ローン控除とすまい給付金とはどのような制度なのか、詳しく解説したいと思います。

[1] 住宅ローン控除とは

「住宅ローン控除」は、10 年以上の住宅ローンを利用して住宅購入・リフォームする人を対象に、年末の住宅ローン残高の1%相当額を控除する制度です。

住宅ローン控除は、所得税から納めた分の税金が控除されます。所得税で控除しきれなかった分の税金は住民税から控除されます。

たとえば、年末の時点で住宅ローン残高が4000万円ある場合は、控除率が1%なので40万円の税額控除となります。もし納めている所得税額が40万円に満たない場合は、差額分の5万円が住民税より控除されます。

所得税や住民税から控除されるため、年収が多い方のほうが還付金を多く受け取れるという特徴がありますが、控除を受けるためには一定の条件を満たすこと、住宅購入をした年の確定申告を行う必要があります。適用条件については、次項で詳しく説明します。

[2] 住宅ローン控除の対象となる条件

住宅ローン控除を受けるには、以下のような適用条件があります。

1.新築・中古共通条件
新築・中古物件共通の適用条件は以下のとおりです。

・自分自身が居住する住宅であること
住宅ローン控除は、自分自身が居住する家であることが必須のため、投資用の物件や親族の家などには適用されません。

・住宅取得の日から6ヵ月以内に居住、その年の12月31日まで継続して居住すること
家の引き渡し、または工事完了後6ヵ月以内に居住し、その年の12月31日まで継続して居住することと、住民票を移すことが必要です。

・床面積が50平方メートル以上であること
床面積が50平方メートル以上の広さがなければなりません。一戸建ては、各階の床面積の合計、マンションの場合は、専有部分の床面積で算出します。

・住宅ローンの借入期間が10年以上であること
9年以下の住宅ローンは適用されません。

・適用を受ける年の年収が3,000万円以下であること
1年でも年収が3,000万円を超えた場合、それ以降の年は住宅ローン控除を受けることができません。住宅ローン契約時の年収が3,000万円以上であれば、初年度から控除が受けられないということになります。

2.中古の場合
中古物件の適用条件は以下のとおりです。

・築年数が以下の規定の年数以内であること
◎鉄筋造や鉄骨鉄筋コンクリート造などの耐火建築物…築25年以内

◎木造などで建てられた非耐火建築物の場合…築20年以内
(築20年以上の場合は、耐震基準に適合していることを証明する必要があります。耐震基準適合証明書、または耐震等級1以上と認められた既存住宅性能評価書、または、既存住宅売買瑕疵保険への加入が必要です)

3.リフォームの場合
リフォームの場合の適用条件は以下のとおりです。

・工事費100万円以上
リフォームの場合は、工事費が100万円以上の住宅が対象となります。

4.控除期間が「10年から13年」に
消費税10%への増税に伴い、控除期間が10年から13年に3年延長されました。

この延長された3年間で、最大「建物代にかかる増税分相当額(2%)」が控除されます。(適用には2020年12月末までの入居などの条件があります)

[3] すまい給付金とは

「すまい給付金」とは、住宅購入者の年収に応じて現金を給付される制度です。住宅ローン控除とは逆で、年収が少ない人のほうが給付を多く受け取れるという特徴があります。

1.すまい給付金の対象となる条件
すまい給付金の措置を受けられる条件は下記の通りです。

(1)年収775万円以下(家族構成によって異なります)
(2)住宅ローンを利用すること(50歳以上かつ年収650万円以下であれば利用しなくても可)
(3)自分が住む住居であること
(4)床面積が50m2以上であること
(5)品質が担保された住宅であること

・新築…住宅瑕疵担保責任保険に加入または建設住宅性能表示制度を利用
・中古…不動産会社が売主であること。また、既存住宅売買瑕疵保険に加入または既存住宅性能表示制度を利用すること。

2.すまい給付金が最大「30万円から50万円」に
住宅ローン控除と同様、消費税10%への増税に伴い、すまい給付金の年収上限が510万円以下から775万円以下に拡大され、給付金の最大額が30万円から50万円になりました(適用には2020年12月末までに引き渡しをして入居などの条件があります。

・年収ごとの給付基礎額の目安(住宅ローンを利用する場合)

増税前

年収425万円以下…30万円を給付
年収475万円以下…20万円を給付
年収510万円以下…10万円を給付

 

増税後

年収450万円以下…「50万円」を給付
年収525万円以下…「40万円」を給付
年収600万円以下…「30万円」を給付
年収675万円以下…「20万円」を給付
年収775万円以下…「10万円」を給付

増税前と比較すると、年収510万円以下の方は、給付基礎額が20万円あるいは30万円増額されています。年収511万円以上・775万円以下の方は、増税前にはなかった給付金を最大30万円受け取れるということが分かります。

※給付金の額は、年収や家族構成によって異なりますので、詳しくはすまい給付金のホームページをご確認ください。http://sumai-kyufu.jp/

[4] 住宅ローン控除とすまい給付金の申し込み方法

住宅ローン控除もすまい給付金も、住宅を買えば自動的に還付されるわけではありません。所定の手続きが必要になります。

住宅ローン控除は、確定申告を行います(初年度だけ。翌年からは勤務先に住宅ローンの残高証明書を提出すれば年末調整で手続きが完了します)

《住宅ローン控除》
住宅ローン控除を受ける際は、基本的に以下のような書面が必要です。
・住民票の写し
・残高証明書
・登記事項証明書・請負(売買)契約書
・源泉徴収票

《中古の場合》(3つの内いずれかを用意)
耐震基準適合証明書
既存住宅性能評価書
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

《すまい給付金》
すまい給付金のホームページから給付申請書をダウンロードするか、すまい給付金申請窓口(性能評価機関など)で給付申請書をもらいます。給付申請書はすまい給付金事務局に郵送、または全国のすまい給付金申請窓口に持参してもOKです。

すまい給付金を申請するには、以下のような書面が必要です。

・住民票の写し
・個人住民税の課税証明書
・建物の登記事項証明書・謄本
・住宅の不動産売買契約書または工事請負契約書
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書

[5] まとめ

住宅ローン控除、すまい給付金ともに期限を過ぎると給付金をもらえなくなるので注意しましょう。

住宅ローン控除の申請期間は、購入した住宅に入居した年の翌年2月16日頃から3月15日まで。すまい給付金の申請期間は、住宅の引渡しを受けてから1年以内ですが、当面の間、1年3ヶ月に延長されています。必要書類を集めるのは大変かもしれませんが、適用条件を満たしているのなら利用しないのはもったいないですよ。ぜひ確認してみてくださいね。

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