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【自分でできる?】不動産の登記費用について

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【目次】
[1]登記(登録免許税)とは
[2]登録免許税の計算方法
[3]軽減措置を受けるための適用条件
[4]不動産の登記は司法書士に依頼することが一般的
[5]まとめ

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住宅を購入する際に必要な登記(登録免許税)。どれくらいの費用がかかるのかが不安という方は多いと思います。事前にいくらかかるのか計算できれば、資産計画もたてやすくなります。そこで今回は、不動産取引における登記費用について解説します。

[1] 登録免許税とは

住宅や土地を購入したときは、登記の手続きが必要です。これは、建物や土地の所有者が誰なのかを明確にする目的で行います。

この登記の手続きの際にかかる税金が「登録免許税」です。不動産の登記には、新築建物の所有権の保存登記、土地や中古建物の所有権の移転登記、住宅ローンを利用する場合は抵当権の設定登記があります。

どのようなときに登記が必要なのか、簡単に説明すると

・現金で購入する方→所有権移転登記のみ

・住宅ローンを組んで購入する方→所有権移転登記と抵当権設定登記

※所有権移転登記…売主から買主へ不動産の名義を書き換える登記手続

※抵当権設定登記…不動産を融資金の担保として登録する手続

なお、不動産登記簿は、表題部(所在や地番など)と権利部(所有権や抵当権など)の2つに分かれています。このうち、表題部に関する登記は法律上登記が義務付けられているもので、登録免許税はかかりません。

 

[2] 登録免許税の計算方法

登記免許税の計算は、売買価格ではなく固定資産評価額を利用します。(マンションの場合は、専有部分と敷地部分の評価額が必要)

不動産会社に「固定資産評価額を教えてください」と伝えれば、固定資産評価額が記載された評価証明書のコピーをくれます。

抵当権設定登記は、住宅ローンの借入金額=抵当権の債権額 が原則です。

ここで注意が必要なのは、土地を購入した後に住宅を建築する場合です。土地を購入する時も建物を購入する時にもローンを組まれる場合は、抵当権設定登記を2回以上行うこともあれば、土地を購入するときには抵当権を設定せず、建物建築時に土地と建物をまとめてひとつの抵当権で設定することもあります。金融機関によって異なりますので、必ず抵当権の債権額はいくらなのか確認しておきましょう。

次に、登録免許税の計算方法について説明します。登記費用の内訳は「登録免許税」と「司法書士の手数料」の2つあり、この2つの合計したものが登記費用となります。

●所有権移転登記の登録免許税
土地の固定資産評価額 × 1.5%
建物の固定資産評価額 × 2.0%(軽減措置の適用がある場合は0.1%)

●抵当権設定登記の登録免許税
抵当権の債権額 × 0.4%(軽減措置の適用がある場合は0.1%)

●図面などの事前調査費用などの雑費
一般的な住宅の場合…5,000円程度

次に、司法書士の手数料の計算方法ですが、司法書士の事務所によって大きく異なります。

一般的な相場は下記の通りです。

●所有権移転登記のみ…50,000円前後

●所有権移転登記+抵当権設定登記…90,000円前後

上記で解説した「登録免許税」と「司法書士の手数料」の合計金額が登記費用となります。

 

[3] 軽減措置を受けるための適用条件

登録免許税の軽減措置(土地所有権移転を除く)を受けるには、以下の要件を満たさなければなりません。

 

●住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上

●自宅として住む建物であること

●取得後1年以内の登記であること

●中古住宅の場合は以下のいずれかを満たすもの

(1)マンションなど耐火建築物は築25年以内、木造などは築20年以内

(2)一定の耐震基準を満たすことが建築士などにより証明されたもの

なお、軽減措置を受けるための手続きは必要ありません。登記の際に上記の要件を満たしていれば、軽減された税率で計算されます。

本来の税率 軽減後の税率
土地の所有権の移転登記 2% 1.5%
新築建物の所有権保存登記 0.4% 0.15%
中古建物の所有権保存登記 2% 0.3%
住宅ローンの抵当権設定登記 0.4% 0.1%

※長期優良住宅、認定低炭素住宅、リフォーム済みの中古住宅を購入した場合は、建物の所有権保存・移転登記の税率は0.1%に軽減されます。(長期優良住宅の一戸建ての移転登記は0.2%に軽減されます)

軽減措置の適用期間および土地所有権の移転登記は、2021年3月31日までに登記をする場合に限ります。建物の所有権保存登記・所有権移転登記・住宅ローンの抵当権設定登記は、2020年3月31日までに登記をする場合とされていますが、2020年度の税制改正において、適用期限の2年間延長することが検討されています。

 

[4]不動産の登記は司法書士に依頼することが一般的

登記費用の金額を左右するのは、司法書士の手数料次第と言っても過言ではありません。依頼する事務所によって司法書士の手数料は大きく異なるからです。

自分で登記を行えば費用を抑えることはできますが、とても手間がかかるため司法書士に依頼することがほとんどです。登記の手続きにはたくさんの書類が必要で、法務局の審査はとても厳しく、知識のない素人が簡単にこなせる作業ではありません。不備があれば再提出をしなければならず、時間のロスになるばかりか交通費も無駄にかかってしまうかもしれません。お金はかかってしまいますが、プロに任せた方が得策です。司法書士への依頼は、不動産会社や住宅ローンを借りる金融機関がしてくれるケースがほとんどです。自分で探す手間も省けますので、安心して任せてしまいましょう。

 

[5] まとめ

登記手続きを行う際は、ある程度まとまった費用が必要なのが一般的です。

「不動産の登記は高い」というイメージがある方も多いと思いますが、実際に登記の金額を左右するのは司法書士への手数料です。軽減措置の適用条件に満たしていれば税率は軽減されますので、自分の購入する不動産が該当しているか確認してみてくださいね。

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