家のリフォームに必要なお金と支払い時期
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【目次】
[１]家のリフォームに必要なお金と支払い時期
１.見積もり時に支払うお金
２.契約～リフォーム完了までに支払うお金
３.リフォーム完了後に支払うお金
[２]リフォームローンについて
[３]まとめ
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どのような住宅にも経年劣化は起こります。そして家族構成の変化や住んでいる人たちの高齢化によってリフォームが必要になることもあります。いざという時に慌てることがないよう、リフォームをするときの全体のスケジュール、必要な費用と支払い時期についてもあらかじめ理解しておくことが大切です。そこで今回は、家のリフォームに必要なお金と支払い時期について解説します。これからリフォームを検討されている方はもちろん、今はまだリフォームは必要ないという方も今後のためにご一読ください。
[１] 家のリフォームに必要なお金と支払い時期
家のリフォームをする際は、見積もりを取った上で「リフォーム費用を現金で用意するのか・リフォームローンを利用するのか」を検討することから始まります。
本稿では、リフォームローンを利用した場合を想定して支払い時期を解説していきます。
１.見積もり時に支払うお金
まずは、見積もり時に必要な費用について解説します。
◎耐震診断費用（木造一戸建て）
「耐震診断」とは、現行の耐震基準で耐震性がある建物なのかを診断するものです。診断には、一般診断法と精密診断法の2種類ありますが、広く普及しているのは一般診断法です。その理由として、費用の安さもありますが、建物を解体せず、目視調査と図面の確認によって行う簡易的なものであるということが挙げられます。
精密診断法の場合は、建物を解体して詳細に調査を行うので精度は高いですが、やはり解体をするのは難しい建物も多いため、一般診断法よりも選択される方は多くはないようです。
一般診断法は10万円、精密診断法は20万円程度かかります。（建物面積や図面の有無によって異なります）お金を払ってまで耐震診断をする必要性を感じない方は、自分で耐震性を確認する簡易診断を行う選択もあります。ここでは、簡易診断の方法については省きますので、興味がある方は調べてみてください。
なお、耐震診断をするのであれば、自治体の補助金の有無を確認することをおすすめします。多くの自治体では、耐震診断の費用について補助金の制度を用意しています。対象物件としては、旧耐震基準の建物（1981年5月31日以前に建築確認をとった建物）とされていますが、詳細は自治体に確認してください。
２.契約～リフォーム完了までに支払うお金
リフォームの契約から完了までに支払う費用は以下の通りです。
| 諸費用 | 内容 |
| 印紙代 | リフォームの契約書のほか、リフォームローンを利用する場合は契約書に貼る印紙代が必要です。 |
| 工事代金の前金・中間金 | リフォーム代金が高額な場合。 |
| 引越し費用・仮住まいの家賃 | 引越しが必要な大がかりなリフォームの場合。 |
リフォーム代金が高額（100万円以上など）の場合は、契約時とリフォーム完了時の2回に分けて、リフォーム代金を半分ずつ支払うのが一般的です。リフォーム代金が数百万円～1千万円台になる場合は、「契約時」「工事の途中」「リフォーム完了時」の3回にわたり、3分の1ずつ支払うこともあります。また、居住したままでは工事ができない大規模なリフォームの場合は、仮住まいの家賃や引っ越し費用も必要です。
３.リフォーム完了後に支払うお金
リフォーム完了後に支払う費用は以下の通りです。
| 諸費用 | 内容 |
| 残金 | リフォーム代金の残金の支払い。 |
| リフォームローンの借入費用 | 融資事務手数料、ローン保証料など。 |
| 変更登記の費用 | 増改築などで床面積が変わった場合。 |
| 新しい家具 | 窓が増えた場合はカーテンの購入など。 |
リフォーム自体の費用や、ローンに関しては資金計画をされている方も多いかと思いますが、忘れがちなのが増改築などで床面積が変わった場合の登記費用や、リフォームによって必要になる家具の購入費用です。細かく計算しておきましょう。
[２]リフォームローンについて
一戸建てのリフォームに必要な費用は、原状回復を目的としたものなら200～500万～1,000万円、耐震補強や大規模なリフォームの場合は1,000万以上かかるといわれています。
現金で用意出来る方はよいですが、そうではない方はリフォームローンを利用することになります。
リフォームローンの「無担保型」で借入できる金額は500～1,000万円程、返済期間は最長で10～15年程度と短いことが特徴です。また、金利が2～5％と高いことが多いため、借入金額が多いほど月々の返済額が高くなります。一方、「有担保型」の場合、住宅ローンのように借入できる金額は1,000万～1億円、返済期間は一最長35年、金利は1～2％です。
小規模なリフォームなら比較的審査に通りやすい無担保型で借り入れすると良いかと思います。無担保型から有担保型に切り替えることも可能ですが、手数料を取られること、住宅の資産価値が低い場合は審査に通らない可能性もありますので注意が必要です。
なお、リフォームローンは、耐震診断と同様に補助金を設けている自治体があります。たとえば、一定の条件を満たす人を対象に、住宅金融支援機構との連携により「フラット35」の金利を当初5年間0.25％引き下げるという制度もあります。お住まいの自治体に確認してみると良いでしょう。
[２] まとめ
家は一生に一度の大きな買い物といいますが、一生新築のままではいられません。
どんな性能の良い家でも、耐震性のある家でも、経年劣化を防ぐことはできません。日頃のメンテナンスによっても異なりますが、どんな家でもいずれはリフォームが必要になります。リフォームの内容によっては、もう1回家を購入するぐらいの費用がかかることもあります。日頃からリフォーム資金を貯めておくことが理想ですが、リフォームローンを利用する方もたくさんいらっしゃいます。耐震補強によるリフォームや、リフォームローンを利用する方は、自治体の補助金制度を利用できるかお住まいの自治体に確認してみてくださいね！
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