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住活コラム

新築住宅を購入するときに必要なお金と支払い時期
お住い探し

新築住宅を購入するときに必要なお金と支払い時期

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【目次】
[1]新築住宅を購入するときに必要なお金
1.購入したい物件が決まったら支払うお金
2.引き渡し前に支払うお金
3.引き渡し後に支払うお金
4.住宅購入後、ずっと支払うお金(ランニングコスト)
[2]まとめ

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注文住宅、建売住宅、新築分譲マンションなど、新築住宅を購入するときに費用はいくらかかるのでしょうか?不動産会社の広告やホームページを見ても費用の内訳や、支払うタイミングなどの記載はなかなか見つかりません。支払い時期や費用の目安がある程度分かっていれば、お金を貯めておくことができますし、気持ちにも余裕ができるかと思います。

そこで今回は、新築住宅を購入するときに必要なお金と支払い時期を解説します。

[1] 新築住宅を購入するときに必要なお金

新築住宅を購入するときに必要なお金と支払い時期を説明していきます。

1.購入申し込み~売買契約までに支払うお金
購入したい物件が決まったら、購入申し込み、売買契約と進みます。その際に支払うお金は以下のとおりです。ひとつずつ詳しくみていきましょう。

◎購入申込金(申込証拠金)
購入申込金(申込証拠金)とは、新築マンションや一戸建ての購入申し込みをする際、不動産会社に支払うお金のことです。2~10万円が相場ですが、購入申込金が不要の物件もあります。この時点では法定期拘束力はないので、申し込みを辞退した場合、購入申込金は返金されます。

◎手付金
売買契約時に売主に支払うお金のことです。相場は物件価格の5~10%とされています。物件価格の一部を先に支払うため、支払った分は最終的に物件価格から差し引かれます。契約から引き渡しまでの間に買主の都合で契約を辞退する場合は、返金されません。売主の都合で契約解除された場合は、売主から買主に手付金の2倍の金額を支払うことになっています。

◎印紙代
売買契約の書面には印紙が必要で、契約の際に現金で支払います。印紙代は契約の金額によって変わります。たとえば、物件価格が1000万円~5000万円以下の場合は、印紙代は2万円となります。(2020年3月31日までの間までの契約については軽減措置があるので1万円)

◎仲介手数料
仲介手数料とは、仲介を行った不動産会社に支払う費用のことです。物件価格の3%+6万+消費税が上限とされています。売買契約時に50%を支払い、決済時に残金を支払います。(一戸建ての場合は、新築・中古ともに仲介手数料が必要ですが、新築マンションの場合は仲介手数料不要のケースが多いです)

 

2.引き渡し前に支払うお金
次に、売買契約が終わってから、引き渡し前までの間に支払うお金について解説します。

◎残金決済
売買契約時に支払った手付金は代金の一部とみなされるため、物件価額から手付金を差し引いた残金を支払います。住宅ローンを利用する場合は、当日に融資が実行されるので、残金は住宅ローンで支払います。

◎登記費用
登記費用とは、所有権を公的に認めてもらうための手続きのことです。自分で登記を行うことも出来ますが、とても手間がかかるため司法書士に依頼することが一般的です。すべての費用の総合計の相場は30万円~50万円、その内、約2/3程度は司法書士への報酬となります。

◎印紙代
住宅ローン契約書に貼るための印紙代です。金額は契約の金額によって変わります。

◎ローン借入費用
・融資事務手数料…3~5万円
・ローン保証料…借入金額の2~3%程
※このほか、火災保険料、団体信用生命保険料も必要です。金額は、金融機関によって異なります。

◎固定資産税や都市計画税(日割)
所有権移転日以降から固定資産税が発生します。所有権の移転日から年末までの固定資産税(日割分)を売り主に支払います。

◎修繕積立基金(新築マンションの場合)
新築マンションを購入する場合、大規模修繕に備える費用「修繕積立基金」が必要です。この費用は、毎月支払う「修繕積立金」とは別もので、購入するときにだけ支払います。金額は物件にもよりますが20~30万円ほど必要です。

 

3.引き渡し後に支払うお金
引き渡しが終わり、いよいよ新居に入居。ここで必要な費用をみていきましょう。

◎引っ越し費用
引っ越し先の距離や荷物の数にもよりますが、引っ越し費は5~12万が相場です。2~3月の引っ越しのシーズンともなれば費用はさらに高額になります。

 ◎新居の家具代
新居に置く家具や家電の費用は、80~150万円程必要と言われています。カーテンやエアコンなど、必須の家具・家電から優先的に決めていきましょう。

 

4.住宅購入後、ずっと支払うお金(ランニングコスト)
引き渡しが済み、あとは住宅ローンを支払っていくだけ、とはいきません。引き渡し後に支払う費用は住宅ローンのほかにも色々あります。

◎不動産取得税
不動産取得税とは、その名のとおり、不動産を取得した者が課税する地方税です。不動産取得税申告を終えて半年以内に納付書が届きます。算出方法は「不動産取得税の納税額=取得した不動産の価格(課税標準額)×税率」となります。

◎固定資産税
固定資産税とは、土地や建物を所有している者に対して課せられる税金のことです。納税額は「課税標準額(固定資産評価額)×標準税率」で算出され、3年に1度、評価額が見直されます。

◎都市計画税
都市計画税とは、市街化区域内に土地・建物を所有している者に課せられる税金のことです。市街化調整区域内の不動産(土地・建物)には都市計画税はかかりません。「課税標準額×上限0.3%」で算出されます。

◎火災保険・地震保険
住宅ローンを借りる場合、火災保険への加入は必須となります。保険料は建物の構造や所在地などで変わりますが、平均額は年間10,000円~20,000円程です。
地震保険は単体で加入することはできず、火災保険合わせて加入する必要があります。国と共同運営の保険のため、どこの保険会社でも金額は一律です。

 ◎管理費・修繕積立金(マンションの場合)
マンションの場合、毎月管理費・修繕積立金、駐車場代がかかります。また、購入後すぐのタイミングで大規模修繕が行われることも考えられます。修繕時に積立金が貯まっていない場合、一時金を請求される可能性もあるので、購入前に必ず確認しておくことをおすすめします。

 ◎メンテナンス費用や将来的なリフォーム費用
一般的に、木造住宅の耐用年数は22年といわれています。中古の一戸建ての場合、新築よりも早めにメンテナンスが必要になる可能性が高いので、計画的な貯蓄をしておきましょう。

 

[2] まとめ

家を買うときはお金がかかると分かっていても、具体的にいつどのようなお金を支払わなければならないのか、実際に購入する立場にならなければ調べようとも思わないものです。

いざ住宅購入の申し込みや契約時に思わぬ費用が必要と知り、オタオタ…ということにならないようにしたいですね。これから新築住宅購入を検討されている方は、今回紹介した費用を参考に住宅購入資金を積み立てておくことをおすすめします。

 

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