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住宅ローン控除についての基礎知識

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【目次】
[1]住宅ローン控除とは
[2]住宅ローン控除の適用条件
[3]住宅ローン控除を申請するには
1.申請する際の流れ
2.計算方法
3.必要書類
[4]収入が775万円以下の場合は「すまい給付金」
[5]まとめ

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住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住宅の購入やリフォームをした場合に、10年間所得税が控除される制度のことです。住宅ローン控除を受けるためには、一定の要件を満たさなければならないこと、住宅購入をした年の確定申告を行う必要があります。この記事では、住宅ローン控除の適用条件や、必要書類などについてご紹介します。

[1] 住宅ローン控除とは

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住宅の購入やリフォームをした場合に、年末の住宅ローン残高に応じて「税金が返還される」制度のことです。

返還額(控除額)はローン残高の1%で、微々たる数字に見えるかもしれませんが、3,000万円の住宅ローン残高の場合なら30万円の控除が受けられます。住宅ローン控除を利用するには、一定の条件を満たすこと、住宅購入をした年の確定申告を行う必要があります。適用条件については、次項で詳しく説明します。

[2] 住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除を受けるには、以下のような適用条件があります。

《新築・中古 共通条件》
◎自分自身が居住する住宅であること…住宅ローン控除は、自分自身が居住する家であることが必須のため、投資用の物件や親族の家などには適用されません。

◎住宅取得の日から6ヵ月以内に居住、その年の12月31日まで継続して居住すること…家の引き渡し、または工事完了後6ヵ月以内に居住し、その年の12月31日まで継続して居住することと、住民票を移すことが必要です。

◎床面積が50平方メートル以上であること…床面積が50平方メートル以上の広さがなければなりません。一戸建ては、各階の床面積の合計、マンションの場合は、専有部分の床面積で算出します。

◎住宅ローンの借入期間が10年以上であること…9年以下の住宅ローンは適用されません。

◎適用を受ける年の年収が3,000万円以下であること1年でも年収が3,000万円を超えた場合、それ以降の年は住宅ローン控除を受けることができません。住宅ローン契約時の年収が3,000万円以上であれば、初年度から控除が受けられないということになります。

《中古の場合》
◎築年数が以下の規定の年数以内であること
 ・鉄筋造や鉄骨鉄筋コンクリート造などの耐火建築物…築25年以内)
 ・木造などで建てられた非耐火建築物の場合…築20年以内
(築20年以上の場合は、耐震基準に適合していることを証明する必要があります。耐震基準適合証明書、または耐震等級1以上と認められた既存住宅性能評価書、または、既存住宅売買瑕疵保険への加入が必要です)

《リフォームの場合》
◎工事費100万円以上…リフォームの場合は、工事費が100万円以上の住宅が対象となります。

 

1.仮審査の際に必要なもの
必要書類は各金融機関によって異なりますが、多くの場合、下記の書類が必要になります。

住宅ローン借入申込書
本人確認書類(運転免許証・健康保険被保険者証・パスポートなど)
源泉徴収票(前年分)
現在、借り入れがある場合は、償還予定表や残高証明書
物件に関する資料(チラシ・見積り書や間取り図・土地の公図など)

 

[3] 住宅ローン控除を申請するには

ここでは、住宅ローン控除を実際に申請する際の流れや計算方法、必要書類などについて説明します。

住宅ローン控除を申請する際の流れは、一般的に以下のようになります。

1.住宅の取得
2.入居・住民票の移動(住宅取得から6ヶ月以内)
3.必要書類を入手・作成する
4.入居の翌年、確定申告で申請をする

複雑な工程があるように思える住宅ローン控除ですが、確定申告が必要なのは初年度だけです。翌年以降は、勤務先に住宅ローンの残高証明書を提出すれば年末調整で手続きが完了します。

 

1.計算方法
住宅ローン控除額は、年末時点での住宅ローンの残高に1%を掛ければ算出できます。

(住宅ローン控除額)=(12月31日時点でのローン残高)×1%

 

年末の時点で、住宅ローン残高が2,000万円だとしたら

 

2,000万円 × 1% = 20万円

 

となりますので、所得税から20万円控除されるということになります。

 

2.必要書類
住宅ローン控除を受ける際は、基本的に以下のような書面が必要です。

書類 入手場所
住民票の写し 市区町村
残高証明書 金融機関
登記事項証明書・請負(売買)契約書 法務局
源泉徴収票 勤務先

 

《中古の場合》

(3つの内いずれかを用意)

耐震基準適合証明書

既存住宅性能評価書

既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

建築士

登録住宅性能評価機関

住宅瑕疵担保責任保険法人

 

[4] 収入が775万円以下の場合は「すまい給付金」

「すまい給付金」とは、収入が775万円以下の場合、最大50万円の給付金を受け取ることができる制度のことです。

給付金の額は、年収や家族構成によって異なりますので、詳しくはすまい給付金のホームページをご確認ください。http://sumai-kyufu.jp/

[5] まとめ

住宅ローン控除を受ける際のポイントをまとめると

  1. 自分で住む住宅であること
  2. 住宅取得から6ヶ月以内に居住すること
  3. 年収3,000万円以下であること
  4. 住宅ローン借入期間が10年以上であること
  5. 床面積が50平方メートル以上であること

ほかにもありますが、主にこの5つを満たせば、3,000万円の住宅ローン残高の場合なら30万円の控除が受けられます。また、確定申告が必要なのは初年度だけですので、翌年以降は勤務先に住宅ローンの残高証明書を提出すれば年末調整で手続きが完了します。長い目でみればかなり大きな金額ですので、条件さえ満たしていれば利用しない手はありませんよ。

 

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