新築、中古マンション、中古一戸建て、土地、不動産の購入、売却はミツバハウジング

0120-279-328

営業時間 9:00~20:00 第1第3火曜・毎週水曜定休

お問合せ 当社案内図

ホーム > 住活コラム > 「公的ローン」と「民間ローン」の基礎知識

住活コラム

「公的ローン」と「民間ローン」の基礎知識
お住い探し
住宅ローン

「公的ローン」と「民間ローン」の基礎知識

——————–

【目次】
[1]公的ローンと民間ローンの違い
[2]公的ローンの種類
1.財形住宅融資
2.自治体融資
3.フラット35
[3]民間ローンの種類
1.民間融資
2.提携融資
3.社内融資
[4]まとめ
——————–

住宅ローンには、「公的ローン」と「民間ローン」というものがあるのをご存知でしょうか。一般的に住宅ローンといえば頭に浮かぶのが金融機関の住宅ローンかと思いますが、これは民間ローンに当たります。そして、公的ローンとして代表的なのが、財形住宅融資です。条件を満たせば、銀行の住宅ローンよりも支払い金額を抑える場合があります。

公的ローンと民間ローン、それぞれどのような特徴やメリットデメリットがあるのか、この記事で詳しく説明したいと思います。

[1] 公的ローンと民間ローンの違い

冒頭でも述べましたが、住宅ローンの借入先は、「公的ローン」と「民間ローン」の2つに分けられます。

簡単にいうと、公的ローンは「国や自治体などが提供する住宅ローン」で、民間ローンは「民間の銀行や保険会社などが提供する住宅ローン」です。次項では、それぞれの特徴について説明します。

[2] 公的ローンの種類

公的ローンには、大きく分けて「財形住宅融資」「自治体融資」「フラット35」の3種類があります。それぞれの特徴をひとつずつみていきましょう。

1.財形住宅融資
財形住宅融資は、ネット銀行なみに金利が安い場合があります。

ただ、利用するためにいくつかの条件を満たす必要があります。

 

条件1:財形貯蓄している人
・一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上継続されている方
・申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れされている方
・申込日における財形貯蓄の残高が50万円以上ある方

条件2:年収と借入額の条件が合う人
・年収に占めるすべての借り入れ(住宅ローン・自動車ローン・教育ローン・カードローン・クレジットカードなど)の年間合計返済額の割合(※総返済負担率基準)が以下の基準を満たしている方
※総返済負担率

年収 400万未満 400万以上
基準 30%以下 35%以下

そのほか、借りる方の条件に加え、購入する物件に対する条件もあります。詳しくはこちらでご確認ください。https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/zaikei2.html

 

2.自治体融資
自治体融資とは、都道府県、特別区・市町村などが住民支援・勤労者支援の一環として実施している融資制度のことです。

町おこしなどを目的として、独自の公的ローンを提供している自治体もあります。自治体が直接お金を貸す場合や、民間の金融機関と提携して利子分を補填する場合などがあり、金利や借入れ条件なども自治体によって異なります。融資を希望する方と自治体の取次ぎを行う共同組合などもあります。

3.フラット35
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている住宅ローンのため、公的融資と民間融資の中間と言えますが、ここでは公的ローンに分類して説明します。

フラット35の最大の特徴は、最長35年間金利が固定型であることです。審査の基準は民間ローンよりも厳しくないほか、年収による制限がなく、団体信用生命保険(団信)への加入も任意という特徴を持っています。また、購入する住宅が、省エネ性能・耐震性・バリアフリー性・耐久性などの性能基準を満たせば、金利の引き下げが受けられる「フラット35S」を利用することもできます。

 

[3] 民間ローンの種類

民間ローンには、「民間融資」「提携融資」「社内融資」の3種類があります。ひとつずつ説明していきます。

1.民間融資
メガバンクなどの金融機関、信用金庫、住宅ローン専門会社、保険会社といった民間企業が融資する民間ローンです。

金利や特色はそれぞれ異なり、独自のキャンペーンなどを打ち出している機関もあります。

2.提携融資
提携融資は、不動産会社やハウスメーカーが金融機関と提携して融資する民間ローンです。

提携ローンとも呼びます。住宅を購入する際、不動産会社から勧められる住宅ローンがこれに当たります。

3.社内融資
社内融資とは、企業が福利厚生の一環として社員に提供している住宅ローンです。

審査は厳しくはないですが、退職した際に借りたお金を一括返済しなければなりません。

 

[4] 公的ローンと民間ローンのメリットデメリット

メリットデメリットを説明する前に、まずは公的ローンと民間ローンの違いをまとめてみました。

 

公的ローン 民間ローン
審査 比較的ゆるい 比較的厳しい
勤続年数 規定なし 2〜3年以上
年収 規定なし 200〜400万円以上
ローンの取引履歴 民間ほど重視しない

(直近3ヶ月の間に延滞があると不可)

非常に重視する

(過去2年間に2回以上の延滞があると不可)

選択金利 全期間固定(フラット35)

期間選択型固定金利(財形住宅融資)

変動金利

全期間固定金利

期間選択型固定金利

ミックス型

借入限度額 フラット35:8,000万円

財形住宅融資:4,000万円

最大1億円
年齢制限 66歳(財形住宅融資)

70歳(フラット35)

65歳
団信の加入 任意 加入
物件の技術基準の審査 あり なし

 

それでは、それぞれの違いをふまえた上で、公的ローンと民間ローンのメリットデメリットを考えてみましょう。

 

メリット デメリット
公的ローン ・審査が比較的ゆるい

・全期間固定金利プランを利用できる

・借入限度額(フラット35:8,000万円、財形住宅融資:4,000万円)

・住宅の構造などに条件がある

民間ローン ・借入先・金利プランの選択肢が豊富にある

・セミナーや相談会など、利用者に対するサービスが手厚い

・審査が厳しいため、勤続年数や年収に不安がある方は審査が通らない可能性がある

 

公的ローンのメリットは、審査が比較的通りやすいこと。勤続年数や年収についても、公的ローンでは特に規定や制限はありませんが、民間ローンでは勤続年数は最低2〜3年、年収は200万円以上ないと審査に通りません。しかし、もちろんデメリットもあります。公的ローンは、勤続年数や年収などの“申し込み者本人”の審査についてはゆるやかですが、フラット35のように“住宅に対する条件”が厳しい面があります。また、借入可能な限度額もあり、フラット35では8,000万円、財形住宅融資では4,000万円まで融資可能と決められています。

その一方で民間ローンは、“申し込み者本人”の審査は厳しい面がありますが、“住宅に対する条件”は求められることはありません。また、借り入れ先や金利の選択肢が多く、借入限度額は最大1億円です。住宅ローン相談会やセミナーの提供など、利用者に対する手厚いサービスがあるため安心感があります。

 

[5] まとめ

今回は、公的ローンと民間ローン、それぞれの特徴やメリットデメリットについて解説しました。

お勤め先やお住まいの自治体で公的ローンがあるなら、ぜひ一度、民間ローンと比較してみてください。調べてみたら民間ローンよりも自分に合った借り方ができるかもしれません。公的ローンと民間ローン、どちらも一長一短ですので、これがお得!とは言い切れませんが、メリットデメリットを比較し、何を最優先したいかを考えた上で、選んでみてくださいね。

 

[この記事を読んだ人は、こんなセミナーに参加しています]

≫ 詳細・ご予約はコチラ